藤井悦子です。
大飯原発即時停止を求める声明文・福井県へ提出の報告を
転送します。
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京田辺のきよもとゆきえです。
11月2日、「大飯原発運転停止を求める声明文」を福井県に提出してきました。
提出は、児玉正人さん（原発なしで暮らしたい丹波の会）、長谷川羽衣子さん（NGO
e-みらい構想）、清本ゆきえ（京田辺市）の京都府民3名です。
対応したのは、原子力安全対策課・課長補佐の宮崎俊宏さん。
今回の対面提出に福井県側はなかなか応じていただけませんでした。業務が詰まっていて忙しいというのが理由で、受取りは郵送やFAXでもできると繰り返し言われました。しかし、京都府民が代表して福井県まで足を運び短時間でも意見を交わすことに意味があると伝え、対面での受け取りを再三お願いしていたものです。
≪申し入れ≫
申入れが叶ったとはいえ、40分間の申し入れはこちらから一方的に意見や疑問を伝えるだけのもので、福井県の姿勢をお聞きすることはできませんでした。
宮崎課長補佐は「わたしが県を代表して意見を言う立場にはない」「そのようなご意見があったことは上司にお伝え致します」をくり返すばかりでした。
ただ、ひとつわかったのは、昨日の断層調査に福井県は同行していないということです。それは何故かをたずねたら「国の調査ですから」の一言。国任せ事業者任せの態度に疑問を感じました。
「福井県と京都府・滋賀県は共同して防災・避難計画の策定にあたる必要があると思う。話し合いはされているのか？」の問いには、「それは危機対策防災課の担当。伝えておく」と。
『福井県知事は、放射能が外に漏れないことを前提にし、県内避難で完結する避難計画を示しておられるが、福島事故を教訓にせず、あまりにも非現実的なもので、県民の不安に答えていないのではないか。京都府や滋賀県に逃げたいという多くの声を聞く』と指摘すると、どこで聞かれたのかという質問が返り、『高浜、おおいなど県内を歩けばどこでも聞ける』と答えました。
「今回のＦ-６破さい帯調査で活断層という結果が出れば、福井は大飯原発停止を求めるのか？」の問いにも、「私からはお答えできません」。「裁判で争点となっている制御棒挿入時間の問題について」の問いにも「専門的なことを私からは答えられません」と。
「西川知事は原発廃炉完了まで原発交付金を続けるべきと国に要求していると聞いたが、これは福井はもちろん、他の立地自治体にとっても必要なことだと思う。その要求はどうなっているか？」の問いには、「それは電源地域振興課の担当。伝えておく」と。
「福井県の特産品などの出荷先は関西圏が多い。福井が活性化するには関西の好感なしには成り立たないのではないか。原発に関してもっと近隣府県と共同すべきではないか？」の問いには「関西は大切な地域です」と言うのみでした。
またこの日、再稼働直前の6月14日に京都北部住民・近隣府県住民有志が福井県に提出した要望書『再稼働の前に、風下に住む私たちに説明責任を果たして下さい』の完全版（全賛同人を収録したもの）も、併せて提出し、あらためて再稼働に抗議し、停止に応じるよう求めました。
こちらの要望は賛同人が1,326名で、福井県に訴えたい部分を赤で強調しており、宮崎課長補佐は神妙に受け取っていました。
≪記者会見≫
提出後、記者クラブで会見を行いました。7社の取材で45分間とても熱心に聞いてくださり鋭い質問も受けました。
取材は福井新聞、朝日新聞、中日新聞、日刊県民福井、読売新聞、共同通信、NHKです。
この時点での申し入れはどういう意味があるのかという質問から始まりました。
10月に入ってようやく発表された関西広域連合の検証結果を踏まえた要請行動であり、福井県が受け取りに応じなかったことから11月になり、申し入れ行動の最後となったことを説明し、冬場に向かって被害のリスクが高まることを訴えました。
児玉さん持参の若狭周辺道路図で、事故が起これば京都府北部や福井県の一部住民は原発に向かって逃げるしか避難路がないことを示すと、記者たちは身を乗り出して地図を見て、関心高く聞いている様子でした。京都北部の住民が避難困難な現実を取材した11月2４日付け朝日新聞記事のコピーもお渡ししました。
福井県知事は「防災計画は国が考えるもの」という見解を見せており、積極的に近隣府県と協議しようという姿勢が見られないことを伝えると、「（周辺府県と共同しない）福井の姿勢は何故だと思うか？」という、記者からの鋭い質問も受けました。
個人的な見解になるとお断りしたうえで、被害自治体である京都府や滋賀県が、関電と安全協定を結べないでいること、大飯原発再稼働に慎重意見を唱えたことが関係しているのではないか、と答えました。
福井県が、『原発は国にとって基幹エネルギーである』、などと国のエネルギー政策にまで踏み込んだ発言をしながら、避難の問題になると一転して『国の問題で、県の問題ではない』と言うのは整合性に欠けること。京都府が国に先駆けていち早く避難を20?圏に拡大するなど、京都府や滋賀県はすでに住民の安全を考えた独自の努力を払っていることをつたえました。
記者には参考資料として、10月29日のおおい町への断層調査と制御棒挿入性に関する要望書と付属説明資料をお渡しして大飯原発稼働差し止め裁判の争点を簡単に説明し、大飯原発のリスクについてあらためて理解を求めました。
最後に、福井県が外からどう見えているのか関心を払ってほしいと要望しました。
福井県が周辺府県と共同で防災計画を協議しないままなら避難計画は確定しないのではないかと思うので、大飯原発が再び定期点検に入ったあと規制委員会から再稼働の許可が下りないのではないかと、疑問に感じるところです。
以上。 （文責 児玉正人・きよもとゆきえ）
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皆様に連名頂いた「大飯原発即時運転停止を求める声明文」を
活断層調査が行われるまでにと考え、以下のような形で
関電・日本生命・4閣僚・規制委員会と関連自治体に提出しました。
詳しいご報告は、これまでMLに流していますが、
以下のHPにもアップしました。
http://stop-ohi-nuclear.jimdo.com/
各自治体等への詳しい報告は、それぞれ別のタブにあります。
ご参照ください。
＜現時点までの声明文の提出＞
2012年10月17日
・記者発表（京都府庁 記者クラブ）
取材してくれたのは、
朝日新聞、京都新聞、読売新聞、産経新聞、赤旗、京都民報 の各社
・京都府知事に声明と申入れ提出（防災・原子力安全課）
・京都市長に声明と申入れ提出（地球温暖化対策室）
KBS京都が取材
2012年10月18日
・野田首相に声明と申入れ提出（郵送）
・藤村官房長官に声明と申入れ提出（郵送）
・枝野経産相・原発被害担当相に声明と申入れ提出（郵送）
・長浜環境相・原発事故担当相に声明と申入れ提出（郵送）
・原子力規制委員会に声明と申入れ提出（郵送・個人連名は人数のみ）
2012年10月25日
・滋賀県に声明と要望書を提出
取材してくれたのは中日新聞
・日本生命本社に声明と要望書提出
・大阪市に声明と要望書提出
2012年10月26日
・大阪府に声明と姿勢堅持の要望書提出
・関電にランチタイムの会の場をお借りして申入れと声明提出
※関電本社は電話でアポを取ろうとすると、なんと「郵送してほしい、
受け取りの時間はとらない」と言われました！
「直接手渡して思いを伝えたい」と1時間くらい丁寧に説明したのですが、
断られまし た。 26日にはランチタイムの会の場を借りて提出し、
その場では、今後は、市民団体の面会要請も断らないという回答はもらいました。
・その後、大阪府庁の記者室で記者会見
取材してくれたのは朝日新聞、産経新聞、共同通信、読売テレビ
2012年10月29日
・おおい町に声明文提出
2012年11月1日 各自治体に声明と要望書を提出（郵送）
・兵庫県
・神戸市
・堺市
・岐阜県
・愛知県
・三重県
・和歌山県
・鳥取県
・徳島県
2012年11月2日
・福井県に声明と要望書を提出
・大津市に声明と要望書を提出 （郵送）
＜調整中＞
・奈良県
・石川県
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大飯原発即時停止を求める声明文・福井県へ提出の報告を
転送します。
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京田辺のきよもとゆきえです。
11月2日、「大飯原発運転停止を求める声明文」を福井県に提出してきました。
提出は、児玉正人さん（原発なしで暮らしたい丹波の会）、長谷川羽衣子さん（NGO
e-みらい構想）、清本ゆきえ（京田辺市）の京都府民3名です。
対応したのは、原子力安全対策課・課長補佐の宮崎俊宏さん。
今回の対面提出に福井県側はなかなか応じていただけませんでした。業務が詰まっていて忙しいというのが理由で、受取りは郵送やFAXでもできると繰り返し言われました。しかし、京都府民が代表して福井県まで足を運び短時間でも意見を交わすことに意味があると伝え、対面での受け取りを再三お願いしていたものです。
≪申し入れ≫
申入れが叶ったとはいえ、40分間の申し入れはこちらから一方的に意見や疑問を伝えるだけのもので、福井県の姿勢をお聞きすることはできませんでした。
宮崎課長補佐は「わたしが県を代表して意見を言う立場にはない」「そのようなご意見があったことは上司にお伝え致します」をくり返すばかりでした。
ただ、ひとつわかったのは、昨日の断層調査に福井県は同行していないということです。それは何故かをたずねたら「国の調査ですから」の一言。国任せ事業者任せの態度に疑問を感じました。
「福井県と京都府・滋賀県は共同して防災・避難計画の策定にあたる必要があると思う。話し合いはされているのか？」の問いには、「それは危機対策防災課の担当。伝えておく」と。
『福井県知事は、放射能が外に漏れないことを前提にし、県内避難で完結する避難計画を示しておられるが、福島事故を教訓にせず、あまりにも非現実的なもので、県民の不安に答えていないのではないか。京都府や滋賀県に逃げたいという多くの声を聞く』と指摘すると、どこで聞かれたのかという質問が返り、『高浜、おおいなど県内を歩けばどこでも聞ける』と答えました。
「今回のＦ-６破さい帯調査で活断層という結果が出れば、福井は大飯原発停止を求めるのか？」の問いにも、「私からはお答えできません」。「裁判で争点となっている制御棒挿入時間の問題について」の問いにも「専門的なことを私からは答えられません」と。
「西川知事は原発廃炉完了まで原発交付金を続けるべきと国に要求していると聞いたが、これは福井はもちろん、他の立地自治体にとっても必要なことだと思う。その要求はどうなっているか？」の問いには、「それは電源地域振興課の担当。伝えておく」と。
「福井県の特産品などの出荷先は関西圏が多い。福井が活性化するには関西の好感なしには成り立たないのではないか。原発に関してもっと近隣府県と共同すべきではないか？」の問いには「関西は大切な地域です」と言うのみでした。
またこの日、再稼働直前の6月14日に京都北部住民・近隣府県住民有志が福井県に提出した要望書『再稼働の前に、風下に住む私たちに説明責任を果たして下さい』の完全版（全賛同人を収録したもの）も、併せて提出し、あらためて再稼働に抗議し、停止に応じるよう求めました。
こちらの要望は賛同人が1,326名で、福井県に訴えたい部分を赤で強調しており、宮崎課長補佐は神妙に受け取っていました。
≪記者会見≫
提出後、記者クラブで会見を行いました。7社の取材で45分間とても熱心に聞いてくださり鋭い質問も受けました。
取材は福井新聞、朝日新聞、中日新聞、日刊県民福井、読売新聞、共同通信、NHKです。
この時点での申し入れはどういう意味があるのかという質問から始まりました。
10月に入ってようやく発表された関西広域連合の検証結果を踏まえた要請行動であり、福井県が受け取りに応じなかったことから11月になり、申し入れ行動の最後となったことを説明し、冬場に向かって被害のリスクが高まることを訴えました。
児玉さん持参の若狭周辺道路図で、事故が起これば京都府北部や福井県の一部住民は原発に向かって逃げるしか避難路がないことを示すと、記者たちは身を乗り出して地図を見て、関心高く聞いている様子でした。京都北部の住民が避難困難な現実を取材した11月2４日付け朝日新聞記事のコピーもお渡ししました。
福井県知事は「防災計画は国が考えるもの」という見解を見せており、積極的に近隣府県と協議しようという姿勢が見られないことを伝えると、「（周辺府県と共同しない）福井の姿勢は何故だと思うか？」という、記者からの鋭い質問も受けました。
個人的な見解になるとお断りしたうえで、被害自治体である京都府や滋賀県が、関電と安全協定を結べないでいること、大飯原発再稼働に慎重意見を唱えたことが関係しているのではないか、と答えました。
福井県が、『原発は国にとって基幹エネルギーである』、などと国のエネルギー政策にまで踏み込んだ発言をしながら、避難の問題になると一転して『国の問題で、県の問題ではない』と言うのは整合性に欠けること。京都府が国に先駆けていち早く避難を20?圏に拡大するなど、京都府や滋賀県はすでに住民の安全を考えた独自の努力を払っていることをつたえました。
記者には参考資料として、10月29日のおおい町への断層調査と制御棒挿入性に関する要望書と付属説明資料をお渡しして大飯原発稼働差し止め裁判の争点を簡単に説明し、大飯原発のリスクについてあらためて理解を求めました。
最後に、福井県が外からどう見えているのか関心を払ってほしいと要望しました。
福井県が周辺府県と共同で防災計画を協議しないままなら避難計画は確定しないのではないかと思うので、大飯原発が再び定期点検に入ったあと規制委員会から再稼働の許可が下りないのではないかと、疑問に感じるところです。
以上。 （文責 児玉正人・きよもとゆきえ）
---------------
皆様に連名頂いた「大飯原発即時運転停止を求める声明文」を
活断層調査が行われるまでにと考え、以下のような形で
関電・日本生命・4閣僚・規制委員会と関連自治体に提出しました。
詳しいご報告は、これまでMLに流していますが、
以下のHPにもアップしました。
http://stop-ohi-nuclear.jimdo.com/
各自治体等への詳しい報告は、それぞれ別のタブにあります。
ご参照ください。
＜現時点までの声明文の提出＞
2012年10月17日
・記者発表（京都府庁 記者クラブ）
取材してくれたのは、
朝日新聞、京都新聞、読売新聞、産経新聞、赤旗、京都民報 の各社
・京都府知事に声明と申入れ提出（防災・原子力安全課）
・京都市長に声明と申入れ提出（地球温暖化対策室）
KBS京都が取材
2012年10月18日
・野田首相に声明と申入れ提出（郵送）
・藤村官房長官に声明と申入れ提出（郵送）
・枝野経産相・原発被害担当相に声明と申入れ提出（郵送）
・長浜環境相・原発事故担当相に声明と申入れ提出（郵送）
・原子力規制委員会に声明と申入れ提出（郵送・個人連名は人数のみ）
2012年10月25日
・滋賀県に声明と要望書を提出
取材してくれたのは中日新聞
・日本生命本社に声明と要望書提出
・大阪市に声明と要望書提出
2012年10月26日
・大阪府に声明と姿勢堅持の要望書提出
・関電にランチタイムの会の場をお借りして申入れと声明提出
※関電本社は電話でアポを取ろうとすると、なんと「郵送してほしい、
受け取りの時間はとらない」と言われました！
「直接手渡して思いを伝えたい」と1時間くらい丁寧に説明したのですが、
断られまし た。 26日にはランチタイムの会の場を借りて提出し、
その場では、今後は、市民団体の面会要請も断らないという回答はもらいました。
・その後、大阪府庁の記者室で記者会見
取材してくれたのは朝日新聞、産経新聞、共同通信、読売テレビ
2012年10月29日
・おおい町に声明文提出
2012年11月1日 各自治体に声明と要望書を提出（郵送）
・兵庫県
・神戸市
・堺市
・岐阜県
・愛知県
・三重県
・和歌山県
・鳥取県
・徳島県
2012年11月2日
・福井県に声明と要望書を提出
・大津市に声明と要望書を提出 （郵送）
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