強制連行・強制行動３企業（新日鐵・三菱重工・不二越）責任追及行動　１３日東京

日本製鉄元徴用工裁判を支援する会の中田さんから
-------------

戦時中の強制労働問題については、昨年５月２４日の韓国大法院判決を受けて、本年７月以降、相次いで原告勝訴判決が出され、１１月６日には異例とも言える、経済４団体共同の声明発表という事態となっています。
こうした情勢を受け、１２月１３日のけんり総行動と連動して、当会はじめ強制労働被害者を支えてきた日本側支援団体と立法解決をめざす共同行動では、下記の通り、当該３企業に対しての責任追及行動を取り組みます。
ぜひご支援をお願いいたします。

2013年11月
各労組・団体・個人　各位

強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動

（共同代表）足立修一・庵逧由香・内河惠一・内海愛子・平野伸人・吉澤文寿／高橋信・持橋多聞

12.13強制連行３企業（新日鐵・三菱重工・不二越）責任追及行動へのご参加について
（お願い）

　強制連行問題の解決に向けての取り組みに対する日頃のご支援、ご協力に厚くお礼を申し上げます。
７月10日、韓国ソウル高裁は、日本の植民地支配下の強制連行・強制労働によってもたらされた被害は、日韓請求権協定では解決されていないとして、新日鐵住金に対して元徴用工被害者一人当たり1億ウォンの支払いを命じました。
続いて、7月30日、釜山高裁も同様に三菱重工に対して被害者への補償を命じました。
そして、今月1日、2012年5月の大法院判決を受けて韓国・光州地裁に提訴された名古屋三菱女子勤労挺身隊の訴訟においても、裁判所は同じく三菱重工に補償を命じました。
新日鐵住金や三菱重工は、いずれの裁判においても判決を不服として上告・控訴し、最後まで争う姿勢を崩していません。
日本政府も一貫して強制連行被害者の「請求権問題」は、日韓条約で全て解決済みであると主張しています。
しかし、1965年の日韓条約で解決されたのは、相互の「財産権」だけです。
1910年から1945年まで、35年間にわたって朝鮮半島を支配した日本の植民地支配責任については、何も解決されませんでした。
1965年時点では、日本政府はその責任すら認めていなかったのです。
このような状況のもとで、11月6日、経済４団体は「経済界としては、早急にこの問題を解決し、日韓両国と両国経済界がともに成長し、発展するよう、両国政府及び経済界が協力していくべきであると考えます。」との声明を発表しました。
そのとおりです。
問題は早急に解決されるべきです。
ただ、その時、被害者をさし措いて解決されることはないことを知るべきです。
また、強制連行、強制労働の事実を認めたうえで問題解決が図られるべきです。
これは、日本の司法、ＩＬＯ（国際労働機関）も認めた公知の事実であり、犯罪だからです。
　このような企業の姿勢を追及し、被害者が生きている間に問題の解決を図るよう迫るため「強制連行３企業責任追及行動」を下記のとおり実施します。
つきましては、標記行動の成功に向けてご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　行動実施日
　　2013年12月13日（金）　午前10時20分〜午後3時

２　行動計画
新日鐵本社
（千代田区丸の内2-6-1　丸の内パークビルディング）10:20〜10:40
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
三菱重工本社
（港区港南2-16-5　三菱重工ビル）12:45〜13:15
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
不二越本社
（港区東新橋1-9-2　汐留 住友ビ17F）14:30〜15:00

　　〔各企業に対する要求〕
　　　?韓国の司法判断を受け入れ、上告、控訴を取り下げること
　　　?被害者（裁判原告）が生きているうちに問題解決−謝罪と賠償を実行すること

　　　?問題解決に向けての話合いの場を設定すること（担当部局の指定）
　　　?包括的解決に向け「強制労働被害者補償基金」に資金を拠出すること

３　お願いしたいこと
　　（1）各企業前行動に参加していただくこと及び連帯のアピールをいただくこと
　　（2）各企業への要請行動に参加していただくこと

４　連絡先
　　日韓共同行動事務局：矢野　（携帯：０９０−２４６６−５１８４）
　　　　※三菱重工：平山　（携帯：０９０−６０８７−８６５６）
　　　　※不二越：中川　（携帯：０９０−２０３２−４２４７）
　　　　※新日鐵：中田　（携帯：０９０−８４８２−９７２５）


よろしければ、下のマークをクリックして！


よろしければ、もう一回！