沖縄タイムスは４日、在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議
会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念
する意向を伝達していたことが３日、分かったと報じた。
複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにしたとして、米軍普天間飛行場の移
設・返還については日米間で協議をやり直す見通しと伝えている。計画の変更につい
て議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通
しを示した、という。
記事はさらに以下を整理している。
１）オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４９００億ドルと海兵隊員約２万人を削
減する方針を打ち出した。
２）一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、
必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構
えをみせていた。
米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委
員会東アジア太平洋小委員長（民主）は昨年５月、在沖海兵隊のグアム移転計画に
ついて、巨額を要するため必要性に疑問を提示。「計画は非現実的で実現不可能」
と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合
の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。
３）米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平
洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００〜２５００人規模の部隊編
成に再構成。
４）グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立
案していた。
５）米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が
出ていた。
時事通信によると米国防総省は３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と
在沖縄米海兵隊のグアム移転を盛り込んだ在日米軍再編計画について、米国の新国防
戦略に基づき、「日米両政府は関係する諸問題について柔軟性をもって緊密に意見交
換している」との声明を出した。
時事通信は日米政府筋の話として、当初計画されていた、在沖縄海兵隊８０００人
のグアム移転規模を４５００人前後に縮小し、残りはハワイやオーストラリアなどに
振り分けることが検討されている、と報じた。現行の普天間飛行場の移設計画は堅持
するとしつつ、日米間でグアム移転計画の修正協議を進めているようだ。
毎日新聞などによると、玄葉外相は３日夜、０６年に日米両政府が合意した在日米
軍再編のロードマップ（行程表）について「一定の柔軟性を持って米政府と協議して
いる」と述べ、見直し作業に入ったことを明らかにした。ただ玄葉氏は、「普天間の
移設先は辺野古が最善であるとの考え方と、沖縄に残留する海兵隊の定員が約１万人
になるということに変わりはない」（毎日新聞）と語っている。
同紙は、米ブルームバーグ通信が２日、在沖縄米海兵隊に関して「オバマ政権が、
グアム移転の人数を４５００人に減らし、４０００人はオーストラリアやフィリピ
ン、ハワイをローテーションさせる計画だ」とし、海兵隊移転について普天間移設の
進展を前提としない考えだと伝えたことを紹介したうえで、＜ロードマップ見直しの
背景には、インフラ整備費のかかるグアム移転の規模を小さくすることで、経費圧縮
を米議会に示したい米政府側の事情がある＞こと、さらに、＜グアム以外の拠点に海
兵隊を分散させれば、オバマ大統領の打ち出したアジア太平洋重視の新国防戦略の具
体化にもつながる＞と指摘している。
また、＜日本にとっては、普天間移設前の海兵隊移転により、沖縄の基地負担軽減
をアピールできる可能性がある＞、＜一方、ロードマップから普天間が置き去りにさ
れ「米軍再編はなったが、普天間はそのまま」となる懸念もはらむ＞として、＜沖縄
の基地負担の軽減が図られる一方、普天間飛行場の固定化につながる懸念もある＞と
指摘している。
米、普天間の辺野古移設を断念へ（沖縄タイムス４日）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-04_29420/
在日米軍：普天間切り離し再編 日米が見直し着手（毎日新聞３日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120204k0000m010058000c.html
海兵隊グアム移転修正で協議＝普天間移設計画は堅持─新国防戦略で再編見直し・米
（朝日新聞〜時事通信４日）
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201202040014.html
米、グアム移転縮小案を提示 普天間移設に影響も（朝日新聞３日）
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201202030723.html
[JCJふらっしゅ]
http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
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会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念
する意向を伝達していたことが３日、分かったと報じた。
複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにしたとして、米軍普天間飛行場の移
設・返還については日米間で協議をやり直す見通しと伝えている。計画の変更につい
て議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通
しを示した、という。
記事はさらに以下を整理している。
１）オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４９００億ドルと海兵隊員約２万人を削
減する方針を打ち出した。
２）一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、
必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構
えをみせていた。
米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委
員会東アジア太平洋小委員長（民主）は昨年５月、在沖海兵隊のグアム移転計画に
ついて、巨額を要するため必要性に疑問を提示。「計画は非現実的で実現不可能」
と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合
の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。
３）米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平
洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００〜２５００人規模の部隊編
成に再構成。
４）グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立
案していた。
５）米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が
出ていた。
時事通信によると米国防総省は３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と
在沖縄米海兵隊のグアム移転を盛り込んだ在日米軍再編計画について、米国の新国防
戦略に基づき、「日米両政府は関係する諸問題について柔軟性をもって緊密に意見交
換している」との声明を出した。
時事通信は日米政府筋の話として、当初計画されていた、在沖縄海兵隊８０００人
のグアム移転規模を４５００人前後に縮小し、残りはハワイやオーストラリアなどに
振り分けることが検討されている、と報じた。現行の普天間飛行場の移設計画は堅持
するとしつつ、日米間でグアム移転計画の修正協議を進めているようだ。
毎日新聞などによると、玄葉外相は３日夜、０６年に日米両政府が合意した在日米
軍再編のロードマップ（行程表）について「一定の柔軟性を持って米政府と協議して
いる」と述べ、見直し作業に入ったことを明らかにした。ただ玄葉氏は、「普天間の
移設先は辺野古が最善であるとの考え方と、沖縄に残留する海兵隊の定員が約１万人
になるということに変わりはない」（毎日新聞）と語っている。
同紙は、米ブルームバーグ通信が２日、在沖縄米海兵隊に関して「オバマ政権が、
グアム移転の人数を４５００人に減らし、４０００人はオーストラリアやフィリピ
ン、ハワイをローテーションさせる計画だ」とし、海兵隊移転について普天間移設の
進展を前提としない考えだと伝えたことを紹介したうえで、＜ロードマップ見直しの
背景には、インフラ整備費のかかるグアム移転の規模を小さくすることで、経費圧縮
を米議会に示したい米政府側の事情がある＞こと、さらに、＜グアム以外の拠点に海
兵隊を分散させれば、オバマ大統領の打ち出したアジア太平洋重視の新国防戦略の具
体化にもつながる＞と指摘している。
また、＜日本にとっては、普天間移設前の海兵隊移転により、沖縄の基地負担軽減
をアピールできる可能性がある＞、＜一方、ロードマップから普天間が置き去りにさ
れ「米軍再編はなったが、普天間はそのまま」となる懸念もはらむ＞として、＜沖縄
の基地負担の軽減が図られる一方、普天間飛行場の固定化につながる懸念もある＞と
指摘している。
米、普天間の辺野古移設を断念へ（沖縄タイムス４日）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-04_29420/
在日米軍：普天間切り離し再編 日米が見直し着手（毎日新聞３日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120204k0000m010058000c.html
海兵隊グアム移転修正で協議＝普天間移設計画は堅持─新国防戦略で再編見直し・米
（朝日新聞〜時事通信４日）
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米、グアム移転縮小案を提示 普天間移設に影響も（朝日新聞３日）
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