▽大飯原発３、４号機の再稼働を認めないよう申し入れ
報道によると１日、「原発設置反対小浜市民の会」など、県内や関西の三つの市民
団体が、福島第１原発事故の実態や原因が解明されるまで、定期検査で停止している
関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働を認めないよう県に申し入れた。
県庁を訪れ原子力安全対策課長と面談。経済産業省原子力安全・保安院は再稼働
の前提となる３、４号機の安全評価（ストレステスト）を妥当と評価したが、福島第
１原発事故の影響や若狭地域の活断層など、考慮されていない問題点を指摘した（→
中日新聞）。課長は要望に対して、「原子力安全・保安院で開かれている意見聴取会
の検討状況を注視し、国の今後の調査の進め方を見ていきたい」（毎日新聞）と応え
ている。
毎日新聞によると要望書は、１）福島第１原発事故の原因究明なしに大飯原発３、
４号機の運転再開を認めない、２）事故調査委員会の調査結果を重視する、３）運転
を再開する場合は県内各地で公開説明会を開催することを国に求める、など５点を挙
げている。
大飯原発再稼働認めぬよう要請 ３市民団体が県に（中日新聞２日）
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120202/CK2012020202000122.html
脱原発：市民３団体、知事に要望書／福井（毎日新聞２日）
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120202ddlk18040663000c.html
▽避難、帰村、除染──「警戒区域や計画的避難区域に再び住むことはできるのか」
ＮＨＫによると、原発事故の影響で村の外に移転させた役場や学校を４月に元の場
所で再開するとして「帰村宣言」をした福島県川内村は、村の外に避難している人た
ちなどすべての世帯を対象に、村に戻る意思や時期などを尋ねる意向調査を行うた
め、３日、調査用紙の配付を始めた。
川内村は「帰村宣言」にあたって、「戻れる人から戻る。心配な人は様子をみてか
ら戻る」と呼びかけたが、住民の９割以上が今も村の外に避難している。そこで川内
村は、およそ１３００のすべての世帯を対象に、「帰村宣言」の内容を知らせるとと
もに、村に戻る意思があるかや時期などを尋ねる意向調査を行うことにしたという。
村は、今月２０日までに返送してもらい、村の復興に生かしていきたいとしている。
川内村は福島第１原発事故で、警戒区域と緊急時避難準備区域（昨年９月解除）に
指定された。３１日に避難自治体では初めて「帰村宣言」を行った。村内の除染を進
め、４月１日に役場、学校、保育園、村営診療所を再開するとしていた。「戻れる人
は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る」と、自主判断を尊重する方針も示
したのは、１月中旬の村民との懇談会で「一定の理解を得られた」としたが、早期帰
還に慎重意見もあるためだった。（→毎日新聞）
村民は約３０００人で、事故直後に全員避難し緊急時避難準備区域の解除後に村に
戻った人の数は約２００人に留まる。残る村民は郡山市など県内や全国２６都道府県
で避難生活を続けているという。毎日新聞によると、村は民家の除染について年末ま
でかかる見込みだが、大部分が空間線量毎時１マイクロシーベルト未満で居住に問題
はないとしている。また、子どものいる世帯は優先し３月末までに除染を終えるとい
う。警戒区域内は４月以降に国が除染するが、その住民も仮設住宅を設けて村内で生
活できるようにするという。
除染作業では、１０００人規模の就労を見込む。金型工場や野菜栽培施設の誘致
で、５０〜１００人の雇用を確保するとしている。遠藤雄幸村長は、「２年後、３年
後にそれぞれ我が家に戻ってもらえればいいが、子どもはもっと先になるかもしれな
い」（毎日新聞１日付）と述べ、徐々に村民の帰還を促す考えを示している。
一方、４日付のＮＨＫの報道によると、村が去年６月に行った意向調査では、およ
そ８割の住民が村に戻りたいという意思を示していた。だが、村の総務課長は「震災
から時間がたった今回の調査では、その割合が逆になっているかもしれないと思って
いる。意向調査の結果を今後の復興政策に具体的に反映していきたい」（ＮＨＫ）と
話している。
朝日新聞が１日付の北海道版で、川内村の「帰村宣言」について、道内に避難する
住民の「私は帰らない。暮らしていけないから」「あまりにも早い」「企業を誘致し
て働く場をつくるとする村長は、このままでは避難先の便利さに慣れて村民が帰って
こなくなり、村はなくなると危機感を持っているようだ。それは生身の人間のことを
考えない村の言い分」「安全面も確かではない。不安もあるし、今日の帰村宣言は、
気持ち的に納得していない」してきた。川内村と同じ双葉郡にある自治体から札幌市
に避難して来た主婦も、「福島の自宅に戻れる日を待ち望んでいる。気になるのは子
どものことだ」などの、複雑な声をきいている。
──環境省は２６日、福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染工程表を示
したが、長引く避難生活を送る住民らの不安は消えない。河北新報は２７日の記事
で、「警戒区域や計画的避難区域に、再び住むことはできるのかどうか」と書き出し
て、長引く避難生活を送る住民らの不安は消えず、具体的な工程表策定や徹底的な除
染を求める声が根強いことを報じた。
警戒区域が含まれる福島県双葉郡の７町村の中で、川内村は除染も先行している。
２６日には、環境省福島環境再生事務所が、川内村北東部の３分の１を占める警戒区
域で、国が行う生活空間の除染方針を明らかにした。同区域の１６０世帯で春先から
作業を本格化させ、積雪期の１１月までに完了させる方針。
川内村は２６日に、いわき市と郡山市で避難者向けの説明会を開いたが、避難者の
一人は「セシウム以外の放射性物質の問題や、雨が降ったときの飲み水がどうなって
いるか、まず徹底的に調べるべきだ」と話している。また同日、浪江町（全域が警戒
区域と計画的避難区域）は役場機能移転先の二本松市で、復興検討委員会を開いた
その際、除染をめぐり、住民側委員から「本当に住めるようになるのか」「線量が下
がったとしても、帰らない人もいる」という意見が相次いだという。
その場に専門家委員として出席した児玉龍彦東大教授（システム生物医学）は、同
紙の取材に対して、「除染自体は汚染物を削れば必ずできるし、国と東京電力や経済
界、大学が協力すべきだ。ただ何年かかるかは実際にやってみないと分からず、２０
ミリシーベルト以上は、住みながら除染というのは難しいと考えるべきだ」と強調し
ている。
また同記事は、大熊町の渡辺利綱町長が環境省の工程表ついて、「除染は復興の第
一歩」であり、「住民に対しては今後、国もきちんとした説明をしてほしい」と求
め、「住民が分かりやすいよう、具体的な数値を盛り込んだロードマップが必要だ」
と注文したことも付け加えて報じた。
毎日新聞は２９日付で、「飯舘村民の避難生活に関する実態調査報告書（２０１１
年１２月）」に関連した記事を書いている。村が先月まとめたアンケート（村民のう
ち２７０８人を対象に行い１７４３人から回答を得た）によると、震災前と同様に
「全ての子供と一緒に暮らしている」５５．７％、「避難に伴い全ての子供を別の場
所に避難させた」２１．３％、「一部の子供を別に避難させた」１５．４％。
アンケートから、３分の１以上は親子が別々に暮らし、祖父母も含めて同居してい
た家族が別々に暮らす割合が５０．１％に上ることがわかったという。
収入については、「５割かそれ以上減った」人が３４．７％にのぼる。
体調の変化については、「睡眠があまりとれていない」３６．８％、「たばこやア
ルコールを飲む回数や量が増えた」１７．９％。
自由回答のなかには、「急に飯舘村のことを思うと悲しくて涙がとまらなくなり、
途方に暮れ不安になる。子供が突然涙を流し帰りたいと言う」「県外に避難したと非
難され、友人との仲が悪くなった」「生きていることがつらくなった」「やる気が起
きない。食欲がない」などの悩みが多数寄せられている。
飯舘村の菅野典雄村長は、以下を語っている。
１）天災ではなく人災、何も悪いことをしていないのに無理やり避難させられたとい
う思いが村民にはある。
２）以前は冷害で苦しんでもお互い様で、助け合う意識があった。天災なら苦しい時
期があってもゼロからのスタートができる。だが、放射能汚染相手だと３年先、５
年先でもスタートを切るのは簡単ではない。
３）これが放射能（という目に見えない災害）の特殊性。だから除染はここ１、２年
が勝負。本気になって『帰れるんだな』という思いを作らないとダメなのに、国の
認識は非常に甘い。
２日付で各紙が、葛尾村が実施した「高校生以上の全住民へのアンケート」の件を
報じている。「村に戻りたい」と思っている住民の半数以上が３年以内の帰還を望む
がその一方で、「戻らない」も３割を超えた。村は１日、集計結果を発表し住民に配
り始めた（アンケート＝対象：１３９０人（仮設住宅７７２人、借り上げ住宅など６
１８人）、うち１０５５人から回答（回収率７５．９％）を得た＝朝日新聞）。
「村に戻りたいと思いますか」との質問に対し、「線量が下がり、生活基盤が整備
され他の村民がある程度戻れば」４３．１％、「戻らない」３１．６％、「線量が低
下し、生活基盤が整備されれば」１５．６％、「警戒区域が解除されれば」６．０
％の順。
「戻りたい」と答えた６８３人には、「どの程度であれば待てますか」を問うた。
「２〜３年以内」２７．８％、「１〜２年以内」２５．２％、「いつまでも」も２１
．８％。
「復興の方向として重要なもの」（複数回答）については、「医療・福祉の充実」
４３．３％、「農林業の復興」３９．７％、被災者等のための住宅地の整備３４．８
％、の順だった。
川内村が帰村宣言で意向調査（ＮＨＫ４日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/t10015776321000.html
東日本大震災：福島第１原発事故 川内村が帰村宣言 ４月役場再開、自主判断を尊重
（毎日新聞１日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120201ddm001040211000c.html
福島・川内村 帰村宣言 避難者ら思い複雑（朝日新聞１日）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001202010003
警戒区域除染 「再び住めるのか」 避難住民、不安消えず（河北新報２７日）
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120127t65015.htm
福島第１原発：飯舘村、心の荒廃懸念 ５割が家族別離（毎日新聞２９日）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120129k0000e040102000c.html
「戻らない」３割超 葛尾村住民調査（朝日新聞２日）
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001202010009
[JCJふらっしゅ]
http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
まぐまぐID:0000102032/不定期刊(ほぼ日刊)購読無料/plain_text
・発行所/JCJふらっしゅ編集部 http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
編集発行人@junzo_kowashi http://junzo.seesaa.net/
http://jcj-daily.seesaa.net/ http://jcj-daily.sakura.ne.jp/
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報道によると１日、「原発設置反対小浜市民の会」など、県内や関西の三つの市民
団体が、福島第１原発事故の実態や原因が解明されるまで、定期検査で停止している
関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働を認めないよう県に申し入れた。
県庁を訪れ原子力安全対策課長と面談。経済産業省原子力安全・保安院は再稼働
の前提となる３、４号機の安全評価（ストレステスト）を妥当と評価したが、福島第
１原発事故の影響や若狭地域の活断層など、考慮されていない問題点を指摘した（→
中日新聞）。課長は要望に対して、「原子力安全・保安院で開かれている意見聴取会
の検討状況を注視し、国の今後の調査の進め方を見ていきたい」（毎日新聞）と応え
ている。
毎日新聞によると要望書は、１）福島第１原発事故の原因究明なしに大飯原発３、
４号機の運転再開を認めない、２）事故調査委員会の調査結果を重視する、３）運転
を再開する場合は県内各地で公開説明会を開催することを国に求める、など５点を挙
げている。
大飯原発再稼働認めぬよう要請 ３市民団体が県に（中日新聞２日）
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120202/CK2012020202000122.html
脱原発：市民３団体、知事に要望書／福井（毎日新聞２日）
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120202ddlk18040663000c.html
▽避難、帰村、除染──「警戒区域や計画的避難区域に再び住むことはできるのか」
ＮＨＫによると、原発事故の影響で村の外に移転させた役場や学校を４月に元の場
所で再開するとして「帰村宣言」をした福島県川内村は、村の外に避難している人た
ちなどすべての世帯を対象に、村に戻る意思や時期などを尋ねる意向調査を行うた
め、３日、調査用紙の配付を始めた。
川内村は「帰村宣言」にあたって、「戻れる人から戻る。心配な人は様子をみてか
ら戻る」と呼びかけたが、住民の９割以上が今も村の外に避難している。そこで川内
村は、およそ１３００のすべての世帯を対象に、「帰村宣言」の内容を知らせるとと
もに、村に戻る意思があるかや時期などを尋ねる意向調査を行うことにしたという。
村は、今月２０日までに返送してもらい、村の復興に生かしていきたいとしている。
川内村は福島第１原発事故で、警戒区域と緊急時避難準備区域（昨年９月解除）に
指定された。３１日に避難自治体では初めて「帰村宣言」を行った。村内の除染を進
め、４月１日に役場、学校、保育園、村営診療所を再開するとしていた。「戻れる人
は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る」と、自主判断を尊重する方針も示
したのは、１月中旬の村民との懇談会で「一定の理解を得られた」としたが、早期帰
還に慎重意見もあるためだった。（→毎日新聞）
村民は約３０００人で、事故直後に全員避難し緊急時避難準備区域の解除後に村に
戻った人の数は約２００人に留まる。残る村民は郡山市など県内や全国２６都道府県
で避難生活を続けているという。毎日新聞によると、村は民家の除染について年末ま
でかかる見込みだが、大部分が空間線量毎時１マイクロシーベルト未満で居住に問題
はないとしている。また、子どものいる世帯は優先し３月末までに除染を終えるとい
う。警戒区域内は４月以降に国が除染するが、その住民も仮設住宅を設けて村内で生
活できるようにするという。
除染作業では、１０００人規模の就労を見込む。金型工場や野菜栽培施設の誘致
で、５０〜１００人の雇用を確保するとしている。遠藤雄幸村長は、「２年後、３年
後にそれぞれ我が家に戻ってもらえればいいが、子どもはもっと先になるかもしれな
い」（毎日新聞１日付）と述べ、徐々に村民の帰還を促す考えを示している。
一方、４日付のＮＨＫの報道によると、村が去年６月に行った意向調査では、およ
そ８割の住民が村に戻りたいという意思を示していた。だが、村の総務課長は「震災
から時間がたった今回の調査では、その割合が逆になっているかもしれないと思って
いる。意向調査の結果を今後の復興政策に具体的に反映していきたい」（ＮＨＫ）と
話している。
朝日新聞が１日付の北海道版で、川内村の「帰村宣言」について、道内に避難する
住民の「私は帰らない。暮らしていけないから」「あまりにも早い」「企業を誘致し
て働く場をつくるとする村長は、このままでは避難先の便利さに慣れて村民が帰って
こなくなり、村はなくなると危機感を持っているようだ。それは生身の人間のことを
考えない村の言い分」「安全面も確かではない。不安もあるし、今日の帰村宣言は、
気持ち的に納得していない」してきた。川内村と同じ双葉郡にある自治体から札幌市
に避難して来た主婦も、「福島の自宅に戻れる日を待ち望んでいる。気になるのは子
どものことだ」などの、複雑な声をきいている。
──環境省は２６日、福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染工程表を示
したが、長引く避難生活を送る住民らの不安は消えない。河北新報は２７日の記事
で、「警戒区域や計画的避難区域に、再び住むことはできるのかどうか」と書き出し
て、長引く避難生活を送る住民らの不安は消えず、具体的な工程表策定や徹底的な除
染を求める声が根強いことを報じた。
警戒区域が含まれる福島県双葉郡の７町村の中で、川内村は除染も先行している。
２６日には、環境省福島環境再生事務所が、川内村北東部の３分の１を占める警戒区
域で、国が行う生活空間の除染方針を明らかにした。同区域の１６０世帯で春先から
作業を本格化させ、積雪期の１１月までに完了させる方針。
川内村は２６日に、いわき市と郡山市で避難者向けの説明会を開いたが、避難者の
一人は「セシウム以外の放射性物質の問題や、雨が降ったときの飲み水がどうなって
いるか、まず徹底的に調べるべきだ」と話している。また同日、浪江町（全域が警戒
区域と計画的避難区域）は役場機能移転先の二本松市で、復興検討委員会を開いた
その際、除染をめぐり、住民側委員から「本当に住めるようになるのか」「線量が下
がったとしても、帰らない人もいる」という意見が相次いだという。
その場に専門家委員として出席した児玉龍彦東大教授（システム生物医学）は、同
紙の取材に対して、「除染自体は汚染物を削れば必ずできるし、国と東京電力や経済
界、大学が協力すべきだ。ただ何年かかるかは実際にやってみないと分からず、２０
ミリシーベルト以上は、住みながら除染というのは難しいと考えるべきだ」と強調し
ている。
また同記事は、大熊町の渡辺利綱町長が環境省の工程表ついて、「除染は復興の第
一歩」であり、「住民に対しては今後、国もきちんとした説明をしてほしい」と求
め、「住民が分かりやすいよう、具体的な数値を盛り込んだロードマップが必要だ」
と注文したことも付け加えて報じた。
毎日新聞は２９日付で、「飯舘村民の避難生活に関する実態調査報告書（２０１１
年１２月）」に関連した記事を書いている。村が先月まとめたアンケート（村民のう
ち２７０８人を対象に行い１７４３人から回答を得た）によると、震災前と同様に
「全ての子供と一緒に暮らしている」５５．７％、「避難に伴い全ての子供を別の場
所に避難させた」２１．３％、「一部の子供を別に避難させた」１５．４％。
アンケートから、３分の１以上は親子が別々に暮らし、祖父母も含めて同居してい
た家族が別々に暮らす割合が５０．１％に上ることがわかったという。
収入については、「５割かそれ以上減った」人が３４．７％にのぼる。
体調の変化については、「睡眠があまりとれていない」３６．８％、「たばこやア
ルコールを飲む回数や量が増えた」１７．９％。
自由回答のなかには、「急に飯舘村のことを思うと悲しくて涙がとまらなくなり、
途方に暮れ不安になる。子供が突然涙を流し帰りたいと言う」「県外に避難したと非
難され、友人との仲が悪くなった」「生きていることがつらくなった」「やる気が起
きない。食欲がない」などの悩みが多数寄せられている。
飯舘村の菅野典雄村長は、以下を語っている。
１）天災ではなく人災、何も悪いことをしていないのに無理やり避難させられたとい
う思いが村民にはある。
２）以前は冷害で苦しんでもお互い様で、助け合う意識があった。天災なら苦しい時
期があってもゼロからのスタートができる。だが、放射能汚染相手だと３年先、５
年先でもスタートを切るのは簡単ではない。
３）これが放射能（という目に見えない災害）の特殊性。だから除染はここ１、２年
が勝負。本気になって『帰れるんだな』という思いを作らないとダメなのに、国の
認識は非常に甘い。
２日付で各紙が、葛尾村が実施した「高校生以上の全住民へのアンケート」の件を
報じている。「村に戻りたい」と思っている住民の半数以上が３年以内の帰還を望む
がその一方で、「戻らない」も３割を超えた。村は１日、集計結果を発表し住民に配
り始めた（アンケート＝対象：１３９０人（仮設住宅７７２人、借り上げ住宅など６
１８人）、うち１０５５人から回答（回収率７５．９％）を得た＝朝日新聞）。
「村に戻りたいと思いますか」との質問に対し、「線量が下がり、生活基盤が整備
され他の村民がある程度戻れば」４３．１％、「戻らない」３１．６％、「線量が低
下し、生活基盤が整備されれば」１５．６％、「警戒区域が解除されれば」６．０
％の順。
「戻りたい」と答えた６８３人には、「どの程度であれば待てますか」を問うた。
「２〜３年以内」２７．８％、「１〜２年以内」２５．２％、「いつまでも」も２１
．８％。
「復興の方向として重要なもの」（複数回答）については、「医療・福祉の充実」
４３．３％、「農林業の復興」３９．７％、被災者等のための住宅地の整備３４．８
％、の順だった。
川内村が帰村宣言で意向調査（ＮＨＫ４日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/t10015776321000.html
東日本大震災：福島第１原発事故 川内村が帰村宣言 ４月役場再開、自主判断を尊重
（毎日新聞１日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120201ddm001040211000c.html
福島・川内村 帰村宣言 避難者ら思い複雑（朝日新聞１日）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001202010003
警戒区域除染 「再び住めるのか」 避難住民、不安消えず（河北新報２７日）
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120127t65015.htm
福島第１原発：飯舘村、心の荒廃懸念 ５割が家族別離（毎日新聞２９日）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120129k0000e040102000c.html
「戻らない」３割超 葛尾村住民調査（朝日新聞２日）
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001202010009
[JCJふらっしゅ]
http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
まぐまぐID:0000102032/不定期刊(ほぼ日刊)購読無料/plain_text
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