日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と面会する予定になっている、韓国人の元従軍慰安婦の吉元玉さん（８４）が１７日夜、広島空港に到着し、「（他人の）痛みを分かっていない人だから、節度のないことが言える」と橋下市長を批判した。
吉さんは、従軍慰安婦は必要だったとする橋下氏の発言に、抗議するため来日した。
もう１人の元従軍慰安婦の金福童さん（８７）も別の集会のため来日。
２人は合流して２４日午前、橋下市長と面会する運び。
前後には、広島市や岡山市などで開かれる支援者集会に参加する予定だ。
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橋下氏釈明 認識の根本が誤っている/琉球新報社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206737-storytopic-11.html
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。
だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。
人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。
橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。
風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。
さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。
「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。
「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。
橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。
その欠如は許し難い。
「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と同じだと思われては迷惑だ。
しかも彼は、自らの沖縄への差別的まなざしにも気付いていない。
在沖米軍に言うからには、あてがう場所は沖縄が前提だろう。
そのような施設を、自らの足元の大阪市にも置けるのか。
橋下氏の持論はそもそもの前提が間違っている。
風俗活用発言は米兵の事件抑止が狙いのようだ。
強姦犯は性衝動に突き動かされて犯罪をするという発想が前提にあり、風俗の活用がその処方箋になると考えているのは明らかだ。
では彼は、風俗がなければ性暴力が発生するというのか。
典型的な「強姦神話」であり、前世紀の遺物的発想そのものだ。
強姦犯は、衝動どころか用意周到に場所と機会を選んでいる卑劣漢だというのはもはや常識だ。
そんな常識と正反対のジェンダー意識を持つ人物が２１世紀の今、行政のトップ、公党の代表であることが信じ難い。
橋下氏は、女性をモノ扱いしただけでなく、「強姦神話」を前提にすることで、男性をも愚民視しているのだ。
橋下氏は、発言の背景として「それくらいのことを言わなければいけないくらい、沖縄の状態は鬼気迫るものがあるということ」と述べた。
いったい誰が頼んだというのか。
沖縄にこと寄せて、さも沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい。
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５・１５平和行進 基地のない沖縄 着実に/琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206734-storytopic-11.html
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橋下氏発言を琉大教員ら議論/沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-18_49371
橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長の従軍慰安婦、米軍への風俗活用発言について考えようと、琉球大の教員らが１６日夜、学生や職員らを集め一連の発言に関する議論の場を持った。約３０人が参加し、発言の問題点について意見を交わした。
阿部小涼准教授は、県内の女性団体が１５日に発表した抗議声明文の作成に関わった。その立場から「女性が被害者、という固定概念を覆したかった。すべてのセクシャリティを性欲のはけ口にすることは前世紀的な考え方だ」と批判。また、橋下氏がツイッターでも意見表明を続けたことを「後日談的にツイッターで発信し、発言が揺れる。批判する側が無限に付き合わされる形になっている」と分析した。
法文学部の新城郁夫准教授は、発言を受け、下村博文文部科学相が「タイミングが悪い」と語ったことなどを挙げ、「発言が政争の具になっている。二重三重に性暴力が重ねられている」と指摘した。
法科大学院の矢野恵美准教授は、発言は女性、沖縄などへの差別と指摘し、「いくつかの差別が放り込まれていて、どこに反論するのかを明らかにしないと、批判する側が混乱してしまう」と投げ掛けた。
参加者は、橋下氏発言のメディアの伝え方や慰安婦をめぐる歴史の考え方、性犯罪被害者のケアの在り方など、多様な視点から議論した。
「島しょ防衛」強化へ自民が提言案/沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-18_49368
【東京】自民党は１７日の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、政府が策定する防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」に提言する骨子案を示した。尖閣諸島周辺での中国の動きを踏まえ、「島しょ防衛の強化」を掲げ、自衛隊に「海兵隊的機能」を与えるため水陸両用部隊の新設を盛り込んだ。日米合意に基づいた米軍普天間飛行場の（名護市辺野古への）移設と、返還計画を進める方針も記した。
「島しょ防衛」は、南西地域の警戒監視・初動対処能力を強化するため、主に地上戦闘を担う海兵隊機能の一環として「ティルトローター機（オスプレイ等）の装備」による機動力向上を示した。
日米安保体制については、アジア太平洋地域およびグローバルな平和を安全を確保するための「公共財」と位置付け、同体制を強化する必要性を示した。
骨子案は、北朝鮮の脅威を念頭に、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を含めミサイル防衛（ＭＤ）のための効果的な部隊配備、運用体制構築の必要性も明記。巡航ミサイルを想定した敵基地攻撃能力の保持について「検討を開始し、速やかに結論を得る」とした。
合同会議では、長期的に日米安保体制に頼らない日本独自の防衛力の研究を盛り込む提案や、「海兵隊」の新設をより明確に示すべきだとの意見が挙がった。同調査会の岩屋毅会長は「当面見通せる範囲内で言えば日米同盟を基軸にわが国の防衛を構想していくべきだと思う」と述べ、海兵隊の新設については実現可能性などの観点から、現時点では「海兵隊的機能」の表現にとどめることが適切との考えを示した。
自民党は提言を今月中に正式に決定して政府に提出する予定。政府は今年中に大綱を見直す考えで、小野寺五典防衛相は同日の閣議後会見で「与党の提言も踏まえつつ、大綱の見直しの検討を進めていきたい。中間的な取りまとめを含めて概算要求に間に合うように努力をしたい」と述べた。
自民党の提言骨子案要旨
一、北朝鮮の核、ミサイル開発や中国の活動活発化など、わが国の周辺情勢は悪化しつつある。このような状況を踏まえ、日米同盟を一層強固にする。
一、自主憲法を制定し「国防軍」を設置。
一、国家安全保障基本法を制定し、必要最小限度の自衛権行使の範囲や、武器輸出に関する基本方針を明確化。
一、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設立。
一、新大綱の基本方針は「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」。
一、南西防衛のため自衛隊に「海兵隊的機能」を持たせ、米軍新型輸送機オスプレイを導入。水陸両用部隊を新設。
一、日本全国の重要施設を防護できるよう弾道ミサイル防衛機能を持つイージス艦や地上部隊を増強。敵基地攻撃能力の保持について検討を開始し、速やかに結論を得る。
一、原発へのテロ攻撃に備え、警察や海上保安庁と実戦的な共同訓練を定期的に行う。
一、サイバー攻撃への対処能力を強化し、法的基盤も整備。
一、陸上自衛隊の部隊を一元的に運用する「陸上総隊」設置を検討。
一、自衛隊法を改正し、在外邦人を陸上輸送する際の武器使用権限の付与を検討。
一、米軍普天間飛行場の移設を日米合意に基づき着実に前進させる。
一、中国、ロシアとの防衛交流を推進。
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吉さんは、従軍慰安婦は必要だったとする橋下氏の発言に、抗議するため来日した。
もう１人の元従軍慰安婦の金福童さん（８７）も別の集会のため来日。
２人は合流して２４日午前、橋下市長と面会する運び。
前後には、広島市や岡山市などで開かれる支援者集会に参加する予定だ。
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橋下氏釈明 認識の根本が誤っている/琉球新報社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206737-storytopic-11.html
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。
だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。
人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。
橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。
風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。
さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。
「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。
「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。
橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。
その欠如は許し難い。
「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と同じだと思われては迷惑だ。
しかも彼は、自らの沖縄への差別的まなざしにも気付いていない。
在沖米軍に言うからには、あてがう場所は沖縄が前提だろう。
そのような施設を、自らの足元の大阪市にも置けるのか。
橋下氏の持論はそもそもの前提が間違っている。
風俗活用発言は米兵の事件抑止が狙いのようだ。
強姦犯は性衝動に突き動かされて犯罪をするという発想が前提にあり、風俗の活用がその処方箋になると考えているのは明らかだ。
では彼は、風俗がなければ性暴力が発生するというのか。
典型的な「強姦神話」であり、前世紀の遺物的発想そのものだ。
強姦犯は、衝動どころか用意周到に場所と機会を選んでいる卑劣漢だというのはもはや常識だ。
そんな常識と正反対のジェンダー意識を持つ人物が２１世紀の今、行政のトップ、公党の代表であることが信じ難い。
橋下氏は、女性をモノ扱いしただけでなく、「強姦神話」を前提にすることで、男性をも愚民視しているのだ。
橋下氏は、発言の背景として「それくらいのことを言わなければいけないくらい、沖縄の状態は鬼気迫るものがあるということ」と述べた。
いったい誰が頼んだというのか。
沖縄にこと寄せて、さも沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい。
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５・１５平和行進 基地のない沖縄 着実に/琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206734-storytopic-11.html
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橋下氏発言を琉大教員ら議論/沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-18_49371
橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長の従軍慰安婦、米軍への風俗活用発言について考えようと、琉球大の教員らが１６日夜、学生や職員らを集め一連の発言に関する議論の場を持った。約３０人が参加し、発言の問題点について意見を交わした。
阿部小涼准教授は、県内の女性団体が１５日に発表した抗議声明文の作成に関わった。その立場から「女性が被害者、という固定概念を覆したかった。すべてのセクシャリティを性欲のはけ口にすることは前世紀的な考え方だ」と批判。また、橋下氏がツイッターでも意見表明を続けたことを「後日談的にツイッターで発信し、発言が揺れる。批判する側が無限に付き合わされる形になっている」と分析した。
法文学部の新城郁夫准教授は、発言を受け、下村博文文部科学相が「タイミングが悪い」と語ったことなどを挙げ、「発言が政争の具になっている。二重三重に性暴力が重ねられている」と指摘した。
法科大学院の矢野恵美准教授は、発言は女性、沖縄などへの差別と指摘し、「いくつかの差別が放り込まれていて、どこに反論するのかを明らかにしないと、批判する側が混乱してしまう」と投げ掛けた。
参加者は、橋下氏発言のメディアの伝え方や慰安婦をめぐる歴史の考え方、性犯罪被害者のケアの在り方など、多様な視点から議論した。
「島しょ防衛」強化へ自民が提言案/沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-18_49368
【東京】自民党は１７日の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、政府が策定する防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」に提言する骨子案を示した。尖閣諸島周辺での中国の動きを踏まえ、「島しょ防衛の強化」を掲げ、自衛隊に「海兵隊的機能」を与えるため水陸両用部隊の新設を盛り込んだ。日米合意に基づいた米軍普天間飛行場の（名護市辺野古への）移設と、返還計画を進める方針も記した。
「島しょ防衛」は、南西地域の警戒監視・初動対処能力を強化するため、主に地上戦闘を担う海兵隊機能の一環として「ティルトローター機（オスプレイ等）の装備」による機動力向上を示した。
日米安保体制については、アジア太平洋地域およびグローバルな平和を安全を確保するための「公共財」と位置付け、同体制を強化する必要性を示した。
骨子案は、北朝鮮の脅威を念頭に、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を含めミサイル防衛（ＭＤ）のための効果的な部隊配備、運用体制構築の必要性も明記。巡航ミサイルを想定した敵基地攻撃能力の保持について「検討を開始し、速やかに結論を得る」とした。
合同会議では、長期的に日米安保体制に頼らない日本独自の防衛力の研究を盛り込む提案や、「海兵隊」の新設をより明確に示すべきだとの意見が挙がった。同調査会の岩屋毅会長は「当面見通せる範囲内で言えば日米同盟を基軸にわが国の防衛を構想していくべきだと思う」と述べ、海兵隊の新設については実現可能性などの観点から、現時点では「海兵隊的機能」の表現にとどめることが適切との考えを示した。
自民党は提言を今月中に正式に決定して政府に提出する予定。政府は今年中に大綱を見直す考えで、小野寺五典防衛相は同日の閣議後会見で「与党の提言も踏まえつつ、大綱の見直しの検討を進めていきたい。中間的な取りまとめを含めて概算要求に間に合うように努力をしたい」と述べた。
自民党の提言骨子案要旨
一、北朝鮮の核、ミサイル開発や中国の活動活発化など、わが国の周辺情勢は悪化しつつある。このような状況を踏まえ、日米同盟を一層強固にする。
一、自主憲法を制定し「国防軍」を設置。
一、国家安全保障基本法を制定し、必要最小限度の自衛権行使の範囲や、武器輸出に関する基本方針を明確化。
一、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設立。
一、新大綱の基本方針は「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」。
一、南西防衛のため自衛隊に「海兵隊的機能」を持たせ、米軍新型輸送機オスプレイを導入。水陸両用部隊を新設。
一、日本全国の重要施設を防護できるよう弾道ミサイル防衛機能を持つイージス艦や地上部隊を増強。敵基地攻撃能力の保持について検討を開始し、速やかに結論を得る。
一、原発へのテロ攻撃に備え、警察や海上保安庁と実戦的な共同訓練を定期的に行う。
一、サイバー攻撃への対処能力を強化し、法的基盤も整備。
一、陸上自衛隊の部隊を一元的に運用する「陸上総隊」設置を検討。
一、自衛隊法を改正し、在外邦人を陸上輸送する際の武器使用権限の付与を検討。
一、米軍普天間飛行場の移設を日米合意に基づき着実に前進させる。
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