広島市長:政府の核兵器非合法化不賛同に要望書提出/毎日

国連総会第１委員会（軍縮）で１０月、スイスなど３４カ国が「核兵器の使用を国際法上非合法にする努力」を各国に呼び掛けた声明に日本政府が賛同しなかったことに対し、広島市の松井一実市長は６日、外務省を訪れ、「声明は核兵器廃絶を目指す広島の訴えと重なる」として、玄葉光一郎外相宛てに説明を求める要請書を提出した。この問題では、長崎市の田上富久市長も事前に外務省に賛同するよう要請しており、被爆地から失望の声が上がっている。

　声明は先月２２日にスイスやノルウェー、タイなどが合同で発表した。核兵器の非人道性を訴え、「全ての国は核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と呼び掛けた。

　広島市によると、松井市長から要請書を受け取った外務省の北野充・軍縮不拡散・科学部長は「核兵器の非人道性に異論はない」と述べる一方、「現段階では同意できる内容でない」と説明した。

　長崎市の田上市長は政府の対応に「賛同国の中に被爆国である我が国の名前がなく、被爆地として非常に残念。非人道性の視点から『核兵器のない世界』を目指そうとする新しいアプローチは日本こそリードすべき動きだ」と文書で訴えた。【中里顕、寺岡俊】
http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m010147000c.html

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