ＣＭＬ・「パレスチナの平和を考える会」役重さんから
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役重です。
ちょっと時間が過ぎてしまいましたが、
今月5日に調印された横浜市とテルアビブ‐ヤッフォ市の
交流協力に関する共同宣言
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201208/20120830-037-15124.html
http://embassies.gov.il/tokyo/NewsAndEvents/Pages/Yokohama-Tel-Aviv-photo-exhibition.aspx
について、下記のような質問を「パレスチナの平和を考える会」
として横浜市長宛に送りました。
http://palestine-forum.org/doc/2012/0921.html
宣言文も、ページの最後に掲載しています。
宣言では、両市間の経済交流や学術交流が謳われていますが、
パレスチナ問題には一切触れていません。
テルアビブ市には、多くの軍事関連の企業や研究機関があり、
この宣言を契機として、日本・イスラエル間の軍事交流・
準軍事交流が深まることも懸念されます。
（参考：http://midan.exblog.jp/18195198/）
「文化交流」の名のもとで、占領国家イスラエルの現実が
隠蔽されることも大きな問題です。
（参考：http://palestine-heiwa.org/note2/201202041832.htm）
皆さんからも、ぜひ、抗議・問い合わせの声をに届けてください。
sh-kochosodan@city.yokohama.jp
（横浜市市民局広聴相談課）
「ストップ！ソーダストリーム」キャンペーンにもご注目を！
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/
「ストップ！ソーダストリーム」キャンペーンは、パレスチナ被占領地にあるイスラエル入植地の工場で不法に製造されている「ソーダストリーム」の日本国内での販売をストップさせるためのキャンペーンです。
***********
対イスラエル文化ボイコットはなぜ必要か？ 〜アパルトヘイト国家に利用される「蜷川ブランド」/パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/note2/201202041832.htm
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横浜市とテルアビブ‐ヤッフォ市の交流協力に関する共同宣言についての質問
横浜市長 林文子 様
去る9月5日に貴市がイスラエルのテルアビブ‐ヤッフォ市（以下、テルアビブ市）との間で調印された共同宣言に関して、パレスチナにおける人権と平和の問題に関心をもつ市民として、深い憂慮を表明します。つきましては、以下の3点についてお答えいただきますよう、よろしくお願いします。
1.宣言文には「世界の平和と発展への寄与」がうたわれていますが、イスラエルによる対パレスチナ人政策、とりわけ西岸地区とガザ地区における占領が、世界の平和に対する大きな障害となっていることはご存知かと思います。私たちは、貴市がテルアビブ市と進めようとされている経済交流や学術交流の対象に、国際法上違法な占領政策や人権侵害に深く関わる企業や研究機関がかかわる可能性について憂慮しています。テルアビブ市には、パレスチナの占領・土地接収を行ってきた国防省本部や超法規的な暗殺を繰り返してきたイスラエル空軍総司令部があります。また、そうした軍事機関と協力関係にあるテルアビブ大学のINSS(The Institute for National Security Studies)をはじめ、イスラエルの軍事政策の立案・実行に加担してきた研究機関や企業が数多くあります。イスラエルの花形産業とされているIT企業の多くも、イスラエル軍や軍需産業と切り離せない関係にあります。さらには、ソーダストリーム社のように違法入植地に工場をもつ企業もあります。
こうした企業や研究機関との交流に関し、貴市が何らかの原則をお持ちかどうか、お聞かせください。
2.テルアビブは、周辺にあった7つのパレスチナ人の村を破壊・併合することで発展してきた町です。ヤッフォ（アラビア語でヤーファー）は、もともと、パレスチナ人の町でしたが、イスラエル建国によって多くの住民が追放され、難民にされました。イスラエルでは、こうした加害の歴史を学校で教えないようにする政策が近年強化されており、そのことがイスラエルにおけるパレスチナ問題への理解を阻害しています。他方、日本においても、周辺諸国・諸民族に対する加害の歴史をいかに直視し、教訓とするか、という課題があることは、1993年の河野談話などにも見られるよう、政府見解とされているにも関わらず、いまだに歴史教科書等の問題が継続していることはよくご存じのことと思います。
「お互いの成長」を目指すとする両市の交流と協力において、日本とイスラエルがともに抱える民族排外主義の問題や歴史認識問題の課題を公正な民族和解の実現に向けて、どのように克服されようとしているのか、お聞かせください。
3.貴市が今回の共同宣言を調印されるにあたり、「イスラエル問題」を中核とする中東和平問題に対してどのような姿勢をもたれているのかについて、私たちは深い疑念をもっています。宣言文には、パレスチナ人、あるいはアラブ人についての記述がまったく見られません。テルアビブの「経済発展」の裏には、封鎖や移動制限等のアパルトヘイト政策によって「創造的な夢の実現」や「革新的なアイディアを育てる」可能性を奪われているパレスチナ人がいます。中東和平問題に対するヴィジョンを欠いたまま、イスラエルとの一方的な交流・協力をすることは、パレスチナ人が被っている不正をさらに深めることにしかなりません。
この点について、貴市の見解をお聞かせください。
2012年9月20日
パレスチナの平和を考える会
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役重です。
ちょっと時間が過ぎてしまいましたが、
今月5日に調印された横浜市とテルアビブ‐ヤッフォ市の
交流協力に関する共同宣言
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201208/20120830-037-15124.html
http://embassies.gov.il/tokyo/NewsAndEvents/Pages/Yokohama-Tel-Aviv-photo-exhibition.aspx
について、下記のような質問を「パレスチナの平和を考える会」
として横浜市長宛に送りました。
http://palestine-forum.org/doc/2012/0921.html
宣言文も、ページの最後に掲載しています。
宣言では、両市間の経済交流や学術交流が謳われていますが、
パレスチナ問題には一切触れていません。
テルアビブ市には、多くの軍事関連の企業や研究機関があり、
この宣言を契機として、日本・イスラエル間の軍事交流・
準軍事交流が深まることも懸念されます。
（参考：http://midan.exblog.jp/18195198/）
「文化交流」の名のもとで、占領国家イスラエルの現実が
隠蔽されることも大きな問題です。
（参考：http://palestine-heiwa.org/note2/201202041832.htm）
皆さんからも、ぜひ、抗議・問い合わせの声をに届けてください。
sh-kochosodan@city.yokohama.jp
（横浜市市民局広聴相談課）
「ストップ！ソーダストリーム」キャンペーンにもご注目を！
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/
「ストップ！ソーダストリーム」キャンペーンは、パレスチナ被占領地にあるイスラエル入植地の工場で不法に製造されている「ソーダストリーム」の日本国内での販売をストップさせるためのキャンペーンです。
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対イスラエル文化ボイコットはなぜ必要か？ 〜アパルトヘイト国家に利用される「蜷川ブランド」/パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/note2/201202041832.htm
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横浜市とテルアビブ‐ヤッフォ市の交流協力に関する共同宣言についての質問
横浜市長 林文子 様
去る9月5日に貴市がイスラエルのテルアビブ‐ヤッフォ市（以下、テルアビブ市）との間で調印された共同宣言に関して、パレスチナにおける人権と平和の問題に関心をもつ市民として、深い憂慮を表明します。つきましては、以下の3点についてお答えいただきますよう、よろしくお願いします。
1.宣言文には「世界の平和と発展への寄与」がうたわれていますが、イスラエルによる対パレスチナ人政策、とりわけ西岸地区とガザ地区における占領が、世界の平和に対する大きな障害となっていることはご存知かと思います。私たちは、貴市がテルアビブ市と進めようとされている経済交流や学術交流の対象に、国際法上違法な占領政策や人権侵害に深く関わる企業や研究機関がかかわる可能性について憂慮しています。テルアビブ市には、パレスチナの占領・土地接収を行ってきた国防省本部や超法規的な暗殺を繰り返してきたイスラエル空軍総司令部があります。また、そうした軍事機関と協力関係にあるテルアビブ大学のINSS(The Institute for National Security Studies)をはじめ、イスラエルの軍事政策の立案・実行に加担してきた研究機関や企業が数多くあります。イスラエルの花形産業とされているIT企業の多くも、イスラエル軍や軍需産業と切り離せない関係にあります。さらには、ソーダストリーム社のように違法入植地に工場をもつ企業もあります。
こうした企業や研究機関との交流に関し、貴市が何らかの原則をお持ちかどうか、お聞かせください。
2.テルアビブは、周辺にあった7つのパレスチナ人の村を破壊・併合することで発展してきた町です。ヤッフォ（アラビア語でヤーファー）は、もともと、パレスチナ人の町でしたが、イスラエル建国によって多くの住民が追放され、難民にされました。イスラエルでは、こうした加害の歴史を学校で教えないようにする政策が近年強化されており、そのことがイスラエルにおけるパレスチナ問題への理解を阻害しています。他方、日本においても、周辺諸国・諸民族に対する加害の歴史をいかに直視し、教訓とするか、という課題があることは、1993年の河野談話などにも見られるよう、政府見解とされているにも関わらず、いまだに歴史教科書等の問題が継続していることはよくご存じのことと思います。
「お互いの成長」を目指すとする両市の交流と協力において、日本とイスラエルがともに抱える民族排外主義の問題や歴史認識問題の課題を公正な民族和解の実現に向けて、どのように克服されようとしているのか、お聞かせください。
3.貴市が今回の共同宣言を調印されるにあたり、「イスラエル問題」を中核とする中東和平問題に対してどのような姿勢をもたれているのかについて、私たちは深い疑念をもっています。宣言文には、パレスチナ人、あるいはアラブ人についての記述がまったく見られません。テルアビブの「経済発展」の裏には、封鎖や移動制限等のアパルトヘイト政策によって「創造的な夢の実現」や「革新的なアイディアを育てる」可能性を奪われているパレスチナ人がいます。中東和平問題に対するヴィジョンを欠いたまま、イスラエルとの一方的な交流・協力をすることは、パレスチナ人が被っている不正をさらに深めることにしかなりません。
この点について、貴市の見解をお聞かせください。
2012年9月20日
パレスチナの平和を考える会
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