＜２０１２年８月メール通信１＞
日米安保条約を「日米平和友好条約」へ
〜〜沖縄“本土復帰”40年にあたって
＜その１＞
＊本稿は、去る2012年8月12日、日本基督教団紅葉坂教会
（横浜市西区）で開催された日本基督教団神奈川教区社会
委員会主催の平和集会で行なった講演内容を基に、要点
のみを簡略に書きまとめたものです。複数回に分けて送信
します。文中に記してある配布資料希望の方は、郵送先を
メール連絡ください。お送りします。→ikezumiあっとmtb.biglobe.ne.jp
２０１２年８月１６日
池住義憲
■米国の軍事戦略と日米安保
日本の他に、世界には194カ国ある。その内、日本は一カ国とだけ、軍事同盟関係を結んでいる。その相手国は、米国。日米安全保障条約という名の条約だ。1960年1月19日調印、同年6月23日に批准した条約。すでに半世紀を超えて、他国（米国）との軍事同盟関係が続いている。
なぜ米国は、日米安保を、日米軍事同盟関係を、重要視しているのか。日米安保をどういう戦略で、どのように位置づけているのか。これを理解するには、地図を改めて見てみるとわかる。
地図と言っても、平面の世界地図ではない。地球儀を真上から見た地図だ。北極圏を地図の中央に置き、その下に北米大陸。北極圏をはさんで米国にとって地球の向こう側（裏側）は、アフリカ、バルカン半島から中東地域が広がっている。
ペルシャ湾とカスピ海周辺の中東は、石油資源豊富の地域だ。米国にとっては死活的に重要な地域。しかしこの地域はイスラム諸国が多く、反米色のつよい国が多い。中東を通って南アジア、東南アジア、そして朝鮮半島へと続く。
これは、ブッシュ米大統領が「不安定な弧」（Arc of Instability、2001年）と呼んだ地帯だ。紛争多発地帯で、テロリストの温床とした地帯だ。翌2002年、同大統領が「悪の枢軸」（Axis of Evil）と名指し批判したイラ
ク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国いずれも、この「弧」の中に位置している。
問題は、米国はこうした“紛争多発地帯”“テロリストの温床地帯”をどうコントロールするか、だ。米国にとって遠い地帯であるため、米軍が戦略を展開する際の「拠点」「パートナー」が必要となる。幸いなことに、右上（西側）には英国が、そして左上（東側）には日本がある。
米国は英国と二国間軍事同盟を締結はしていない。しかし、NATO（北大西洋条約機構）という軍事同盟組織がある。英国は、米国にとっての強力なパートナーだ。では右側(東側)はどうか。日本がある。日本とは二国間軍事同盟（安保条約）がある。
このように、英国と日本は、米国にとって軍事戦略上の最重要拠点となっている。安保条約は、こうした米国の世界軍事戦略のなかで位置づけられている。
→ 資料?『米国から見た日英両国の位置』
（週間金曜日610号 2006．6．16）
■憲法と相容れない軍事同盟関係
軍事同盟関係は、国内最高法規の憲法と相容れない。どんな国際紛争があっても、それを解決する手段として、「国権の発動たる戦争」「武力による威嚇」「武力の行使」いずれも永久に放棄した日本。
にもかかわらず、安保条約第５条は、米国または日本いずれか一方に対する武力攻撃があった場合、日米共通の危険に対処するため、共同の軍事行動をとることを相互に宣言している。米軍と自衛隊による共同防衛を義務付けている。
→ 資料?『日米安保条約』全文
常態化した日米共同軍事演習（最近ではグアム、マリアナ諸島）、またテニアン島にある米軍基地での自衛隊駐留などは、この条項に依拠している。
安保条約第３条は、「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる」とある。日本は、自衛隊は戦力ではなく“実力”であるとのレトリックを擁して、自衛隊の“能力”向上に邁進してきた。1995年以降、防衛費が4兆7千億円を下回ったことは、一度もない。
■沖縄“本土復帰”がもたらしたもの
日本には、現在、米軍専用施設が84。面積にして310平方キロある。その内33施設、面積比で言えば73.9％が沖縄に集中。この根拠となっているのが日米安保第６条。この条項のなかで日本は、米国の陸・海・空軍ならびに海兵隊の４軍が「日本国において施設及び区域を使用すること」を許している。屈辱的な主権侵害条項だと私は思う。
1972年5月、沖縄は“本土”に“復帰”した。当初、沖縄の人たちは、日本国憲法の「平和主義（戦争放棄・軍隊不保持・交戦権否認）」、「主権在民」、「基本的人権」を得ることができる、として沖縄の“本土復帰”を歓迎した。
しかし、“本土復帰”が沖縄にもたらしたものは、何だったか。それは、日米安保条約の適用だった。広大な米軍基地は、日米安保のもとに位置づけされた。基地は、普天間基地に代表されるように、利用価値の高い平坦で交通の便の良い場所に集中している。
日本政府は、沖縄を日米軍事同盟の重要・主要拠点とし、沖縄を日米軍事同盟強化に利用した。沖縄は、米国が行う戦争（朝鮮戦争に続くヴェトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など）の最大かつ重要軍事出撃拠点となり続けている。日本政府は、“沖縄返還”という名のもとに、沖縄に対し、米国が行なう戦争の加害責任を押しつけた。
→ 資料?『アジア・中東への出撃を繰り返す在日米軍』
（朝日新聞 2006．6．29）
沖縄の本土“復帰”がもたらしたもうひとつは、継続存在する基地による米軍が起こした事件・事故被害と、米軍構成員による犯罪被害だ。1972年から2010年までの38年間、沖縄で検挙された米軍構成員による犯罪件数は、凶悪犯564件を含み、5,705件にのぼる。米軍構成員が原因で起した交通事故は、年間6,000件を超えている。
→ 資料?『居すわる米軍基地』
（週刊金曜日894号 2012．5．11）
（つづく）
＜次号「メール通信」内容＞
■日本の安全保障政策の拡大と日米同盟関係の変化
■日米安保条約を「日米平和友好条約」へ変えるために…（６つの提案）
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〜〜沖縄“本土復帰”40年にあたって
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２０１２年８月１６日
池住義憲
■米国の軍事戦略と日米安保
日本の他に、世界には194カ国ある。その内、日本は一カ国とだけ、軍事同盟関係を結んでいる。その相手国は、米国。日米安全保障条約という名の条約だ。1960年1月19日調印、同年6月23日に批准した条約。すでに半世紀を超えて、他国（米国）との軍事同盟関係が続いている。
なぜ米国は、日米安保を、日米軍事同盟関係を、重要視しているのか。日米安保をどういう戦略で、どのように位置づけているのか。これを理解するには、地図を改めて見てみるとわかる。
地図と言っても、平面の世界地図ではない。地球儀を真上から見た地図だ。北極圏を地図の中央に置き、その下に北米大陸。北極圏をはさんで米国にとって地球の向こう側（裏側）は、アフリカ、バルカン半島から中東地域が広がっている。
ペルシャ湾とカスピ海周辺の中東は、石油資源豊富の地域だ。米国にとっては死活的に重要な地域。しかしこの地域はイスラム諸国が多く、反米色のつよい国が多い。中東を通って南アジア、東南アジア、そして朝鮮半島へと続く。
これは、ブッシュ米大統領が「不安定な弧」（Arc of Instability、2001年）と呼んだ地帯だ。紛争多発地帯で、テロリストの温床とした地帯だ。翌2002年、同大統領が「悪の枢軸」（Axis of Evil）と名指し批判したイラ
ク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国いずれも、この「弧」の中に位置している。
問題は、米国はこうした“紛争多発地帯”“テロリストの温床地帯”をどうコントロールするか、だ。米国にとって遠い地帯であるため、米軍が戦略を展開する際の「拠点」「パートナー」が必要となる。幸いなことに、右上（西側）には英国が、そして左上（東側）には日本がある。
米国は英国と二国間軍事同盟を締結はしていない。しかし、NATO（北大西洋条約機構）という軍事同盟組織がある。英国は、米国にとっての強力なパートナーだ。では右側(東側)はどうか。日本がある。日本とは二国間軍事同盟（安保条約）がある。
このように、英国と日本は、米国にとって軍事戦略上の最重要拠点となっている。安保条約は、こうした米国の世界軍事戦略のなかで位置づけられている。
→ 資料?『米国から見た日英両国の位置』
（週間金曜日610号 2006．6．16）
■憲法と相容れない軍事同盟関係
軍事同盟関係は、国内最高法規の憲法と相容れない。どんな国際紛争があっても、それを解決する手段として、「国権の発動たる戦争」「武力による威嚇」「武力の行使」いずれも永久に放棄した日本。
にもかかわらず、安保条約第５条は、米国または日本いずれか一方に対する武力攻撃があった場合、日米共通の危険に対処するため、共同の軍事行動をとることを相互に宣言している。米軍と自衛隊による共同防衛を義務付けている。
→ 資料?『日米安保条約』全文
常態化した日米共同軍事演習（最近ではグアム、マリアナ諸島）、またテニアン島にある米軍基地での自衛隊駐留などは、この条項に依拠している。
安保条約第３条は、「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる」とある。日本は、自衛隊は戦力ではなく“実力”であるとのレトリックを擁して、自衛隊の“能力”向上に邁進してきた。1995年以降、防衛費が4兆7千億円を下回ったことは、一度もない。
■沖縄“本土復帰”がもたらしたもの
日本には、現在、米軍専用施設が84。面積にして310平方キロある。その内33施設、面積比で言えば73.9％が沖縄に集中。この根拠となっているのが日米安保第６条。この条項のなかで日本は、米国の陸・海・空軍ならびに海兵隊の４軍が「日本国において施設及び区域を使用すること」を許している。屈辱的な主権侵害条項だと私は思う。
1972年5月、沖縄は“本土”に“復帰”した。当初、沖縄の人たちは、日本国憲法の「平和主義（戦争放棄・軍隊不保持・交戦権否認）」、「主権在民」、「基本的人権」を得ることができる、として沖縄の“本土復帰”を歓迎した。
しかし、“本土復帰”が沖縄にもたらしたものは、何だったか。それは、日米安保条約の適用だった。広大な米軍基地は、日米安保のもとに位置づけされた。基地は、普天間基地に代表されるように、利用価値の高い平坦で交通の便の良い場所に集中している。
日本政府は、沖縄を日米軍事同盟の重要・主要拠点とし、沖縄を日米軍事同盟強化に利用した。沖縄は、米国が行う戦争（朝鮮戦争に続くヴェトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など）の最大かつ重要軍事出撃拠点となり続けている。日本政府は、“沖縄返還”という名のもとに、沖縄に対し、米国が行なう戦争の加害責任を押しつけた。
→ 資料?『アジア・中東への出撃を繰り返す在日米軍』
（朝日新聞 2006．6．29）
沖縄の本土“復帰”がもたらしたもうひとつは、継続存在する基地による米軍が起こした事件・事故被害と、米軍構成員による犯罪被害だ。1972年から2010年までの38年間、沖縄で検挙された米軍構成員による犯罪件数は、凶悪犯564件を含み、5,705件にのぼる。米軍構成員が原因で起した交通事故は、年間6,000件を超えている。
→ 資料?『居すわる米軍基地』
（週刊金曜日894号 2012．5．11）
（つづく）
＜次号「メール通信」内容＞
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■日米安保条約を「日米平和友好条約」へ変えるために…（６つの提案）
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