【堺からのアピール：教育基本条例を撤回せよ】
「人を道連れにする遭難（赤川次郎さん）」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/5327473.html
「『美味しんぼ』作者の雁屋哲さん：橋下氏のこと」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/4866962.html
「なにが見える 橋下『維新八策』」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/5189319.html
「『新たな貧困ビジネス、再開発利権の掘り起こし』と、鈴木亘氏の反論」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/5172448.html
「４月１２日午後１時〜、大阪市議会で教育条例案審議中継」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/5328755.html
をブログアップしました。ブログを活用して賛同人を広げて下さい。
------------------
継続審査となった、大阪市教育行政基本条例案と大阪市立学校活性化条例案は、今日開催される大阪市議会文教経済委員会で審議が行われます。
インターネット・ライブ中継は、こちらから
http://www.gikai-web.jp/dvl-osaka-city/3.html
次回文教経済委員会は４月２５日（水）開催と伝えられ、最短ではこの日に委員会での採決、そして、連休明けの５月１０日（木）本会議での採決という日程が想定されます。
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「新たな貧困ビジネス、再開発利権の掘り起こし」と、鈴木亘氏の反論
「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援
ｍｓｎ産経ニュース 2012.4.8 08:49更新
http://sankei.jp.msn.com/smp/west/west_affairs/news/120408/waf12040809010000-s.htm
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。
不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。
現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされるため「労働意欲の向上につながらない」との指摘がある。また、受給者が自立すると、それまで不要だった公的医療の保険料や医療費の窓口負担などが必要となり、自立時の生活費を圧迫する実情もある
。
鈴木氏の案では、西成区の受給者に自立支援プログラムによる５年間の就労義務を課し、収入は区の福祉事務所で貯蓄。自立時に返却するとしている。就労報酬額は、３年程度は最低賃金（大阪府は時給７８６円）の適用除外として同４００円程度とし、その後は最低賃金にすると仮定。企業側にも雇用義務を課し、若い労働者と雇用者のマッチングが図れるとともに、就労経験による技術習得にもつながるとしている。
人口約１２万人の西成区の生活保護受給者は、今年１月現在で２万８４１２人にのぼり、大阪市全体（１５万２７０３人）の２割近くを占める。市の受給者数は全国の市町村で最多で、平成２３年度予算ベースでの生活保護費は、一般会計全体の約１７％に当たる２９１６億円に達し、市財政を圧迫。縮減が喫緊の課題となっている。
トップエリート校誘致も
西成特区構想に向けた鈴木氏の改革案には、ほかにもトップエリート校の分校誘致など斬新なアイデアが盛り込まれている。橋下市長は、生活保護受給率や高齢化率が高い同区を一つの縮図ととらえ、「西成が変われば大阪、日本が変わる」として子育て世代誘致のための税減免などにも取り組む構えを見せており、今後描かれる街再生のための青写真が注目される。
国がまとめた２０３５年の人口推計予測によると、西成区の人口は現在の約３分の２の８万人台に落ち込むとされる。中でも、日雇い労働者が多い「あいりん地区」では、現在の４割以下の７千人台に落ち込み、１５歳未満が１％台となる一方、高齢化率は４８％に達すると推測されている。
平成１７年の国勢調査によると、同区は高齢者人口に占める単身高齢者の割合が日本一の６０・７％。中でもあいりん地区で高い割合を示しており、新たな人口流入を生み出すことが大きな課題となっている。
鈴木氏は改革案で、灘高校のようなトップ進学校の分校設置などによる高レベル教育の提供を提唱。治安対策を強化し、子育て世代にとって魅力あるハード、ソフトを整備すべきだとしている。また、外国人バックパッカーらによる簡易宿泊所などの利用が増えている点にも注目し、産業としての観光振興も提案する。
鈴木氏は「負の部分に蓋をする施策ではなく、将来の方向性を打ち出し、明るい施策を考えるべきだ。懐の深い街の特性を生かした西成の未来を、特区で実現したい」としている。
（以上、産経新聞記事の転載終わり）
（上記記事に対して、件の鈴木亘氏は、自身のブログ「学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学）」で、「事実誤認」であると反論していますので、ここに転載させて頂きます）
事実誤認の産経新聞「西成特区の生活保護改革」記事
2012/4/10(火) 午後 0:56
http://www.microsofttranslator.com/BV.aspx?ref=IE8Activity&a=http%3A%2F%2Fblogs.yahoo.co.jp%2Fkqsmr859%2Farchive%2F2012%2F04%2F10
4月8日の産経新聞大阪版で、「「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援」と題する記事が出た。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120408/waf12040809010000-n1.htm
この記事が出たことにより、一部の関係者に衝撃を与えているようであるが、事実誤認をしている記事なので、ここできちんと誤解を正しておきたい。
まず第一に、西成特区構想として、記事が言うような「生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめた」という事実は「ない」。
第二に、もちろん、西成特区として、生活保護受給者に対して「３年程度は最低賃金（大阪府は時給７８６円）の適用除外として同４００円程度とし、その後は最低賃金にする」という提案をまとめた事実も「ない」。
第三に、記事に書かれている内容の多くは、「あくまで個人的な意見」であるときちんと前置きした上で語った内容であり、記事の言うように西成特区構想として進んでいる話では「ない」。
こういった事実を誤認した記事が、事前に私への何の確認もなく、産経新聞という大新聞に掲載されるという現実に、私はやや驚くとともに、残念に思っている。私を取材した記者自体は印象の良い優秀な方であり、写真もとってインタビュー記事にするつもりのようだったが、どこか上の方で方針が変わってしまったのだろうか。スクープ狙いの事実誤認記事となってしまった。
記事には丁寧で誠意が感じられる点もあるので、ミスコミニュケーションもあったのだろう。その点では、私も反省しているが、事前にチェックをさせてもらえれば、こういう記事にはならなかっただろう。
さっそく橋下市長からは、維新の会、市長関係の記事は壮絶なスクープ合戦になっているので、そこに仁義は無いのですと慰められたが、「仁義なき記事」を書けば、その新聞社の取材を受けなくなるだけのことであるから、新聞社にとってもこれは合理的な行動とは言えないのではないか。
もちろん、区民、市民が期待する特区構想であるから、私自身は産経新聞だけを区別して取材を受けないようなことはするつもりはないが、私を取材するのであれば、今後は、きちんとルールは守っていただきたいと思う。
さて、記事に出たように、確かに、私がもう数年も前からの持論として、?現在、働くとほぼその分だけ減らされてしまう生活保護受給者の就労収入をある程度認めた上で、?ワーキングプアとの間で不公平にならないように、凍結口座として直ちには使えないようにし、
?生活保護から自立したら、それを返却することによって、自立へのインセンティブを促すとともに、自立生活の初期資金（生活保護から脱した直後は、さまざまな固定費がドッとかかって脱却のハードルが非常に高いので、それを乗り越える初期資金が必要）として活用できるようにする制度を提案していることは事実である。
また、?現在の生活保護受給者（もちろん、稼働層だけの話）にとって、民主党政権になって時給で100円も上がってしまった現在の最低賃金は高すぎ、なかなか彼らの望むような職種の求人は出ないし、出るのはキツイ、ツライ仕事が多いので、就労意欲がある若い稼働層も、しだいに就労をあきらめ、引きこもりがちになってしまう。
?したがって、期間限定で「稼働層の生活保護受給者に限って」、時給を引き下げ（最低賃金の適用除外、現在は減額制度と言う）、企業に一種の人件費補助金を出すことにより、多種多様な業種、職種の求人を呼び込んで、生活保護受給者の就労のマッチングを支援してはどうか（当然、最低賃金以上で求人がある人の賃金を引き下げる必要はない。あくまでその必要がある人だけである）。
?生活保護受給者は、最低賃金が下がっても生活保護費でそれ以上の生活費部分は支給されるので、生活には支障がない、?また、人件費補助をされる企業は、3年ぐらいの期間をかけて、雇用する生活保護受給者に対するOJTの職業訓練義務を課し、だんだんと一人前にして、通常の賃金まで引き上げ、その後も本人が望めば通常の賃金で一定期間雇い続ける義務を課すという案を提案している。?このやり方では、稼働能力層は働くので、働かない場合に比べれば生活保護費（公費）が大幅に削減できる。また、企業への補助金を別途考えればまた公費が出てゆくが、このやり方では追加公費は必要ない。
この話は、最近増えている若い「稼働能力層の自立支援策」として、2月に行われた行政刷新会議の政策仕分でも厚労省に提案しているし、先日の自民党の生活保護プロジェクトチームの講演でも話を行った。これらの動きを受けて、下記の記事のように、厚労省でも検討が始まったようである。
自民党生活保護プロジェクトのレジュメ
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/36165078.html
＜生活保護費＞「積立制度」創設を検討 厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120409-00000042-mai-pol
ただ、これは、西成区の特区構想で直ちに提案するという話ではない。産経新聞の記者が、自民党のプロジェクトチームのレジュメを持っていて説明を求められたので、その説明をしたつもりであった。
実際、西成区、特にあいりん地区は日雇い労働者やホームレスから畳の上に上がった単身高齢者が多いので、この稼働能力層向けの自立支援策がそのまま機能するとは思えない。また、リーマンショック以降は、西成でも現役の稼働層も増えてきたが、メンタルの問題や傷病を抱える者も多いので、いきなり就労支援というわけにはいかず、釧路方式でボランティアなどから始めるような自立支援プログラムが必要になるだろう。
そのうえで、一部の限定された稼働能力層を対象に、このような就労支援プログラムを適用するのであれば検討に値する。ただ、モラルハザードが働かないように、まだまだ細かい制度設計を詰めてゆく必要がある。また、アメとムチのムチの部分と一体的な運用をする必要もあろう。これは、今後、橋下市長や西成区長を中心に、時間をかけて議論してゆき、法律上も特区申請をした上でやることになるだろうから、やるとしてもだいぶ先の話である。
もう一つ、記事の誤解は、私が上からの押し付けで改革案を出すような書きぶりになっているところである。もちろん、私自身もたくさんアイディアは持っているが（エリート校誘致などは、そのアイディアの単なる一例として、あげただけに過ぎない）、この地域に集まる研究者や、地元の各団体にはそれこそ画期的なアイディアがごろごろ転がっている。地域の内外から、こうした素晴らしいアイディアをくみ取って整理して、市長、区長に上げてゆくことが、むしろ私の役割だと思っている。
実は、私はこのあいりん地区には長い。阪大の学生時代から足掛け15年ほど通っていて、阪大の助手、助教授と研究者になっても、西成区の生活保護受給者の聞き取り調査や、医療調査などのフィールド調査を行ってきた。また、釜ヶ崎まちの再生フォーラムのメンバーとして、街づくり活動に協力してきた。
この街には、変えてゆくべきものもあるが、変えてはいけないもの、守るべきものもたくさんある。大胆にこの街の将来像を提示して、大きく改革することはもちろん重要であるが、市長や顧問団に、街の実情、現実もきちんとわかりやすく伝えて、間違った改革の方向性にしないことも、同時に私の役割だと思っている。いずれにせよ、私は街の内外の声をよく聞き、市長と区長を補佐する役割であって、独断的に何かを押し付ける立場ではないことをご理解いただきたい。
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なにが見える 橋下「維新八策」
メディア持ち上げるが
しんぶん赤旗 2012年4月8日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-08/2012040803_01_1.html
いまマスメディアが、民主党、自民党などの「既成政党」に対抗する勢力として盛んに持ち上げる、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」。民主、自民などは戦々恐々ですり寄りを強めています。国政進出を狙って、３月末からは、約2000人を集めた「維新政治塾」を始めています。１４日には維新塾の２回目が開催されます。そこで議論されるのが、次期衆院選向け公約とされる「維新八策」の原案。そこからみえてくるものは…。
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『美味しんぼ』作者の雁屋哲さん、「橋下氏のこと」
『美味しんぼ』作者の雁屋哲さんｂｌｏｇ、『雁屋哲の今日もまた』に「橋下氏のこと」が掲載されています。引き込まれる文章です。
http://kariyatetsu.com/
さらに、今の日本の社会で本当に権力を握っているのはどう言う人間達か橋下氏は良く知っている。
橋下氏はそう言う人達を決して敵に選ばない。
と言うより、そのような人達に好まれることを選んでする。
日本の社会で本当に権力を握っている人達とは、「日の丸・君が代」を守り本尊とする人達である。
安倍晋三氏が、橋下氏に接近してきたところを見ると、橋下氏の意図するところがよく分かるような気がする。
−100度の寒気に日本が包まれたように感じる。
********************
湯浅誠さん・インタビューから
「１億２千万人が住んでいるこの社会はそもそも複雑なものです。議会制民主主義は、１０ある利害をできるだけ切り捨てないようにして玉虫色の結論を出すシステムです。一方で今待望されているのは、１０の利害から１をとって９を捨てられる強いリーダーですね。しかしそこで切り捨てられるのは誰か。おそらく私たちでしょう」
「議会制民主主義には改善すべき点が多々ありますが、複雑なものを無理にシンプルにしよう、ガラガラポンしてしまおうという欲求の高まりには危機感を覚えます」
――橋下徹現象、ですね。
「橋下さんが支持を集めているのは『決めてくれる人』だからで、その方向性は問われません。『おまかせ民主主義』の延長に橋下さんへの期待がある。『あっち側』に期待するか、批判するかの違いはあれど、決定に至るまでの調整を誰かにまかせて、観客のような、評論家のような気分でいるという点では、橋下さんを支持する人たちと社会運動はともすると同じ図式の中にはまりこみかねない。どちらも民主主義の形骸化という意味で問題です」
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http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/5327473.html
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http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/4866962.html
「なにが見える 橋下『維新八策』」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/5189319.html
「『新たな貧困ビジネス、再開発利権の掘り起こし』と、鈴木亘氏の反論」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/5172448.html
「４月１２日午後１時〜、大阪市議会で教育条例案審議中継」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/5328755.html
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継続審査となった、大阪市教育行政基本条例案と大阪市立学校活性化条例案は、今日開催される大阪市議会文教経済委員会で審議が行われます。
インターネット・ライブ中継は、こちらから
http://www.gikai-web.jp/dvl-osaka-city/3.html
次回文教経済委員会は４月２５日（水）開催と伝えられ、最短ではこの日に委員会での採決、そして、連休明けの５月１０日（木）本会議での採決という日程が想定されます。
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「新たな貧困ビジネス、再開発利権の掘り起こし」と、鈴木亘氏の反論
「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援
ｍｓｎ産経ニュース 2012.4.8 08:49更新
http://sankei.jp.msn.com/smp/west/west_affairs/news/120408/waf12040809010000-s.htm
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。
不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。
現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされるため「労働意欲の向上につながらない」との指摘がある。また、受給者が自立すると、それまで不要だった公的医療の保険料や医療費の窓口負担などが必要となり、自立時の生活費を圧迫する実情もある
。
鈴木氏の案では、西成区の受給者に自立支援プログラムによる５年間の就労義務を課し、収入は区の福祉事務所で貯蓄。自立時に返却するとしている。就労報酬額は、３年程度は最低賃金（大阪府は時給７８６円）の適用除外として同４００円程度とし、その後は最低賃金にすると仮定。企業側にも雇用義務を課し、若い労働者と雇用者のマッチングが図れるとともに、就労経験による技術習得にもつながるとしている。
人口約１２万人の西成区の生活保護受給者は、今年１月現在で２万８４１２人にのぼり、大阪市全体（１５万２７０３人）の２割近くを占める。市の受給者数は全国の市町村で最多で、平成２３年度予算ベースでの生活保護費は、一般会計全体の約１７％に当たる２９１６億円に達し、市財政を圧迫。縮減が喫緊の課題となっている。
トップエリート校誘致も
西成特区構想に向けた鈴木氏の改革案には、ほかにもトップエリート校の分校誘致など斬新なアイデアが盛り込まれている。橋下市長は、生活保護受給率や高齢化率が高い同区を一つの縮図ととらえ、「西成が変われば大阪、日本が変わる」として子育て世代誘致のための税減免などにも取り組む構えを見せており、今後描かれる街再生のための青写真が注目される。
国がまとめた２０３５年の人口推計予測によると、西成区の人口は現在の約３分の２の８万人台に落ち込むとされる。中でも、日雇い労働者が多い「あいりん地区」では、現在の４割以下の７千人台に落ち込み、１５歳未満が１％台となる一方、高齢化率は４８％に達すると推測されている。
平成１７年の国勢調査によると、同区は高齢者人口に占める単身高齢者の割合が日本一の６０・７％。中でもあいりん地区で高い割合を示しており、新たな人口流入を生み出すことが大きな課題となっている。
鈴木氏は改革案で、灘高校のようなトップ進学校の分校設置などによる高レベル教育の提供を提唱。治安対策を強化し、子育て世代にとって魅力あるハード、ソフトを整備すべきだとしている。また、外国人バックパッカーらによる簡易宿泊所などの利用が増えている点にも注目し、産業としての観光振興も提案する。
鈴木氏は「負の部分に蓋をする施策ではなく、将来の方向性を打ち出し、明るい施策を考えるべきだ。懐の深い街の特性を生かした西成の未来を、特区で実現したい」としている。
（以上、産経新聞記事の転載終わり）
（上記記事に対して、件の鈴木亘氏は、自身のブログ「学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学）」で、「事実誤認」であると反論していますので、ここに転載させて頂きます）
事実誤認の産経新聞「西成特区の生活保護改革」記事
2012/4/10(火) 午後 0:56
http://www.microsofttranslator.com/BV.aspx?ref=IE8Activity&a=http%3A%2F%2Fblogs.yahoo.co.jp%2Fkqsmr859%2Farchive%2F2012%2F04%2F10
4月8日の産経新聞大阪版で、「「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援」と題する記事が出た。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120408/waf12040809010000-n1.htm
この記事が出たことにより、一部の関係者に衝撃を与えているようであるが、事実誤認をしている記事なので、ここできちんと誤解を正しておきたい。
まず第一に、西成特区構想として、記事が言うような「生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめた」という事実は「ない」。
第二に、もちろん、西成特区として、生活保護受給者に対して「３年程度は最低賃金（大阪府は時給７８６円）の適用除外として同４００円程度とし、その後は最低賃金にする」という提案をまとめた事実も「ない」。
第三に、記事に書かれている内容の多くは、「あくまで個人的な意見」であるときちんと前置きした上で語った内容であり、記事の言うように西成特区構想として進んでいる話では「ない」。
こういった事実を誤認した記事が、事前に私への何の確認もなく、産経新聞という大新聞に掲載されるという現実に、私はやや驚くとともに、残念に思っている。私を取材した記者自体は印象の良い優秀な方であり、写真もとってインタビュー記事にするつもりのようだったが、どこか上の方で方針が変わってしまったのだろうか。スクープ狙いの事実誤認記事となってしまった。
記事には丁寧で誠意が感じられる点もあるので、ミスコミニュケーションもあったのだろう。その点では、私も反省しているが、事前にチェックをさせてもらえれば、こういう記事にはならなかっただろう。
さっそく橋下市長からは、維新の会、市長関係の記事は壮絶なスクープ合戦になっているので、そこに仁義は無いのですと慰められたが、「仁義なき記事」を書けば、その新聞社の取材を受けなくなるだけのことであるから、新聞社にとってもこれは合理的な行動とは言えないのではないか。
もちろん、区民、市民が期待する特区構想であるから、私自身は産経新聞だけを区別して取材を受けないようなことはするつもりはないが、私を取材するのであれば、今後は、きちんとルールは守っていただきたいと思う。
さて、記事に出たように、確かに、私がもう数年も前からの持論として、?現在、働くとほぼその分だけ減らされてしまう生活保護受給者の就労収入をある程度認めた上で、?ワーキングプアとの間で不公平にならないように、凍結口座として直ちには使えないようにし、
?生活保護から自立したら、それを返却することによって、自立へのインセンティブを促すとともに、自立生活の初期資金（生活保護から脱した直後は、さまざまな固定費がドッとかかって脱却のハードルが非常に高いので、それを乗り越える初期資金が必要）として活用できるようにする制度を提案していることは事実である。
また、?現在の生活保護受給者（もちろん、稼働層だけの話）にとって、民主党政権になって時給で100円も上がってしまった現在の最低賃金は高すぎ、なかなか彼らの望むような職種の求人は出ないし、出るのはキツイ、ツライ仕事が多いので、就労意欲がある若い稼働層も、しだいに就労をあきらめ、引きこもりがちになってしまう。
?したがって、期間限定で「稼働層の生活保護受給者に限って」、時給を引き下げ（最低賃金の適用除外、現在は減額制度と言う）、企業に一種の人件費補助金を出すことにより、多種多様な業種、職種の求人を呼び込んで、生活保護受給者の就労のマッチングを支援してはどうか（当然、最低賃金以上で求人がある人の賃金を引き下げる必要はない。あくまでその必要がある人だけである）。
?生活保護受給者は、最低賃金が下がっても生活保護費でそれ以上の生活費部分は支給されるので、生活には支障がない、?また、人件費補助をされる企業は、3年ぐらいの期間をかけて、雇用する生活保護受給者に対するOJTの職業訓練義務を課し、だんだんと一人前にして、通常の賃金まで引き上げ、その後も本人が望めば通常の賃金で一定期間雇い続ける義務を課すという案を提案している。?このやり方では、稼働能力層は働くので、働かない場合に比べれば生活保護費（公費）が大幅に削減できる。また、企業への補助金を別途考えればまた公費が出てゆくが、このやり方では追加公費は必要ない。
この話は、最近増えている若い「稼働能力層の自立支援策」として、2月に行われた行政刷新会議の政策仕分でも厚労省に提案しているし、先日の自民党の生活保護プロジェクトチームの講演でも話を行った。これらの動きを受けて、下記の記事のように、厚労省でも検討が始まったようである。
自民党生活保護プロジェクトのレジュメ
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/36165078.html
＜生活保護費＞「積立制度」創設を検討 厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120409-00000042-mai-pol
ただ、これは、西成区の特区構想で直ちに提案するという話ではない。産経新聞の記者が、自民党のプロジェクトチームのレジュメを持っていて説明を求められたので、その説明をしたつもりであった。
実際、西成区、特にあいりん地区は日雇い労働者やホームレスから畳の上に上がった単身高齢者が多いので、この稼働能力層向けの自立支援策がそのまま機能するとは思えない。また、リーマンショック以降は、西成でも現役の稼働層も増えてきたが、メンタルの問題や傷病を抱える者も多いので、いきなり就労支援というわけにはいかず、釧路方式でボランティアなどから始めるような自立支援プログラムが必要になるだろう。
そのうえで、一部の限定された稼働能力層を対象に、このような就労支援プログラムを適用するのであれば検討に値する。ただ、モラルハザードが働かないように、まだまだ細かい制度設計を詰めてゆく必要がある。また、アメとムチのムチの部分と一体的な運用をする必要もあろう。これは、今後、橋下市長や西成区長を中心に、時間をかけて議論してゆき、法律上も特区申請をした上でやることになるだろうから、やるとしてもだいぶ先の話である。
もう一つ、記事の誤解は、私が上からの押し付けで改革案を出すような書きぶりになっているところである。もちろん、私自身もたくさんアイディアは持っているが（エリート校誘致などは、そのアイディアの単なる一例として、あげただけに過ぎない）、この地域に集まる研究者や、地元の各団体にはそれこそ画期的なアイディアがごろごろ転がっている。地域の内外から、こうした素晴らしいアイディアをくみ取って整理して、市長、区長に上げてゆくことが、むしろ私の役割だと思っている。
実は、私はこのあいりん地区には長い。阪大の学生時代から足掛け15年ほど通っていて、阪大の助手、助教授と研究者になっても、西成区の生活保護受給者の聞き取り調査や、医療調査などのフィールド調査を行ってきた。また、釜ヶ崎まちの再生フォーラムのメンバーとして、街づくり活動に協力してきた。
この街には、変えてゆくべきものもあるが、変えてはいけないもの、守るべきものもたくさんある。大胆にこの街の将来像を提示して、大きく改革することはもちろん重要であるが、市長や顧問団に、街の実情、現実もきちんとわかりやすく伝えて、間違った改革の方向性にしないことも、同時に私の役割だと思っている。いずれにせよ、私は街の内外の声をよく聞き、市長と区長を補佐する役割であって、独断的に何かを押し付ける立場ではないことをご理解いただきたい。
-------------------
なにが見える 橋下「維新八策」
メディア持ち上げるが
しんぶん赤旗 2012年4月8日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-08/2012040803_01_1.html
いまマスメディアが、民主党、自民党などの「既成政党」に対抗する勢力として盛んに持ち上げる、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」。民主、自民などは戦々恐々ですり寄りを強めています。国政進出を狙って、３月末からは、約2000人を集めた「維新政治塾」を始めています。１４日には維新塾の２回目が開催されます。そこで議論されるのが、次期衆院選向け公約とされる「維新八策」の原案。そこからみえてくるものは…。
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『美味しんぼ』作者の雁屋哲さん、「橋下氏のこと」
『美味しんぼ』作者の雁屋哲さんｂｌｏｇ、『雁屋哲の今日もまた』に「橋下氏のこと」が掲載されています。引き込まれる文章です。
http://kariyatetsu.com/
さらに、今の日本の社会で本当に権力を握っているのはどう言う人間達か橋下氏は良く知っている。
橋下氏はそう言う人達を決して敵に選ばない。
と言うより、そのような人達に好まれることを選んでする。
日本の社会で本当に権力を握っている人達とは、「日の丸・君が代」を守り本尊とする人達である。
安倍晋三氏が、橋下氏に接近してきたところを見ると、橋下氏の意図するところがよく分かるような気がする。
−100度の寒気に日本が包まれたように感じる。
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湯浅誠さん・インタビューから
「１億２千万人が住んでいるこの社会はそもそも複雑なものです。議会制民主主義は、１０ある利害をできるだけ切り捨てないようにして玉虫色の結論を出すシステムです。一方で今待望されているのは、１０の利害から１をとって９を捨てられる強いリーダーですね。しかしそこで切り捨てられるのは誰か。おそらく私たちでしょう」
「議会制民主主義には改善すべき点が多々ありますが、複雑なものを無理にシンプルにしよう、ガラガラポンしてしまおうという欲求の高まりには危機感を覚えます」
――橋下徹現象、ですね。
「橋下さんが支持を集めているのは『決めてくれる人』だからで、その方向性は問われません。『おまかせ民主主義』の延長に橋下さんへの期待がある。『あっち側』に期待するか、批判するかの違いはあれど、決定に至るまでの調整を誰かにまかせて、観客のような、評論家のような気分でいるという点では、橋下さんを支持する人たちと社会運動はともすると同じ図式の中にはまりこみかねない。どちらも民主主義の形骸化という意味で問題です」
ブログ内・橋下徹関連
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