第5回強制動員真相究明全国研究集会のご案内 (拡散希望)
強制動員真相究明ネットワークは、「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が韓国に設立されたこ
とを契機に、2005年に日本での強制動員の真相究明を促進することを目的に結成した市民、研究者が
集う団体です。当会は、これまで福岡、東京、神戸などで四回の全国研究集会を開催してきました。
韓国の委員会は時限立法のため本年末に閉鎖される状況にありますが、未だ一体の強制労務動員犠
牲者の遺骨奉還も行えないなど、強制動員された人々とその遺族の問題は未解決の状態が続いています。
その原因の一つは、日韓請求権協定により全てが解決済みとの日本政府の態度です。また、戦時下
朝鮮人に対する強制労務動員が政府の行為であったことを認めない政府の認識です。そして政府は、
真相究明のための強制動員関係文書、日韓会談関係文書の全面公開を拒み続けています。
このような状況のもとで、韓国憲法裁判所は、「慰安婦」被害者、韓国人原爆被害者の訴えを受入れ、
韓国政府に日本との協議を求める決定を下しました。
私たちは、この時期にこそ強制動員の真相究明が必要であり、その成果を国会議員、政府関係者、
法律家、市民が共有し問題解決に努めなければならないと考え、以前とは違う規模と内容で第五回研
究集会を開催するべく準備をすすめています。
つきましては、この研究集会に多くの方がご参加されますようご協力をお願い申し上げる次第です。
テーマ「朝鮮人強制連行と国・企業の責任」
2012年4月7日(土) 13:00〜17:30
東京大学駒場キャンパス 18号館ホール
(京王井の頭線 駒場東大駅 東口 渋谷駅から各駅停車二つ目) (東大構内に案内人あり)
参加費 無料 (資料代 一般1000円 学生500円)
プログラム
開会挨拶 石田勇治 （東京大学教授）
基調講演 「政策と法から見た朝鮮人被動員者」 外村 大 (東京大学准教授)
報 告 「韓国からの報告」 張完翼 弁護士
報 告 「強制労働という過去への取り組み ―ドイツの経験から」増田好純（早稲田大学助手）
報 告 「韓国憲法裁判所決定と日韓請求権協定の意味」小林久公(真相究明ネット)
報 告 「問題解決にむけての提言」矢野秀喜（強制連行裁判全国ネット）
報 告 「明らかになった未払金・供託金の内訳」竹内康人（真相究明ネット）
報 告 「強制動員資料について」(真相究明ネット事務局）
会場討論 (司会 飛田雄一 共同代表)
閉会挨拶 内海愛子 （共同代表）
(終了後 交流会あり 会費制 一般3,000円、学生2,000円)
共 催 強制動員真相究明ネットワーク、 強制連行企業責任追及裁判全国ネットワーク、
文部省科研費基盤（A）近代世界におけるジェノサイド的現象に関する歴史学的研究
協 賛 戦後補償ネットワーク、 在韓軍人軍属裁判を支援する会、日本製鉄元徴用工裁判を
支援する会、神戸学生青年センター、戦争被害調査会法を実現する市民会議、
在日朝鮮人運動史研究会、フォーラム平和・人権・環境、日韓会談文書・全面公開を求める会、
連絡先 事務局長 小林久公 携帯電話 090-2070-4423 メール q-ko@sea.plala.or.jp
事務所 〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 (財)神戸学生青年センター内
ホームページ：http://www.ksyc.jp/sinsou-net/
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強制動員真相究明ネットワークは、「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が韓国に設立されたこ
とを契機に、2005年に日本での強制動員の真相究明を促進することを目的に結成した市民、研究者が
集う団体です。当会は、これまで福岡、東京、神戸などで四回の全国研究集会を開催してきました。
韓国の委員会は時限立法のため本年末に閉鎖される状況にありますが、未だ一体の強制労務動員犠
牲者の遺骨奉還も行えないなど、強制動員された人々とその遺族の問題は未解決の状態が続いています。
その原因の一つは、日韓請求権協定により全てが解決済みとの日本政府の態度です。また、戦時下
朝鮮人に対する強制労務動員が政府の行為であったことを認めない政府の認識です。そして政府は、
真相究明のための強制動員関係文書、日韓会談関係文書の全面公開を拒み続けています。
このような状況のもとで、韓国憲法裁判所は、「慰安婦」被害者、韓国人原爆被害者の訴えを受入れ、
韓国政府に日本との協議を求める決定を下しました。
私たちは、この時期にこそ強制動員の真相究明が必要であり、その成果を国会議員、政府関係者、
法律家、市民が共有し問題解決に努めなければならないと考え、以前とは違う規模と内容で第五回研
究集会を開催するべく準備をすすめています。
つきましては、この研究集会に多くの方がご参加されますようご協力をお願い申し上げる次第です。
テーマ「朝鮮人強制連行と国・企業の責任」
2012年4月7日(土) 13:00〜17:30
東京大学駒場キャンパス 18号館ホール
(京王井の頭線 駒場東大駅 東口 渋谷駅から各駅停車二つ目) (東大構内に案内人あり)
参加費 無料 (資料代 一般1000円 学生500円)
プログラム
開会挨拶 石田勇治 （東京大学教授）
基調講演 「政策と法から見た朝鮮人被動員者」 外村 大 (東京大学准教授)
報 告 「韓国からの報告」 張完翼 弁護士
報 告 「強制労働という過去への取り組み ―ドイツの経験から」増田好純（早稲田大学助手）
報 告 「韓国憲法裁判所決定と日韓請求権協定の意味」小林久公(真相究明ネット)
報 告 「問題解決にむけての提言」矢野秀喜（強制連行裁判全国ネット）
報 告 「明らかになった未払金・供託金の内訳」竹内康人（真相究明ネット）
報 告 「強制動員資料について」(真相究明ネット事務局）
会場討論 (司会 飛田雄一 共同代表)
閉会挨拶 内海愛子 （共同代表）
(終了後 交流会あり 会費制 一般3,000円、学生2,000円)
共 催 強制動員真相究明ネットワーク、 強制連行企業責任追及裁判全国ネットワーク、
文部省科研費基盤（A）近代世界におけるジェノサイド的現象に関する歴史学的研究
協 賛 戦後補償ネットワーク、 在韓軍人軍属裁判を支援する会、日本製鉄元徴用工裁判を
支援する会、神戸学生青年センター、戦争被害調査会法を実現する市民会議、
在日朝鮮人運動史研究会、フォーラム平和・人権・環境、日韓会談文書・全面公開を求める会、
連絡先 事務局長 小林久公 携帯電話 090-2070-4423 メール q-ko@sea.plala.or.jp
事務所 〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 (財)神戸学生青年センター内
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