中小零細・非正規労働者と地域合同労組・地域ユニオン/石川源嗣さん（東京東部労組）

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東部労組の石川です。
東部労組機関紙2014年1月号のコラム＜二言三言＞に下記の文章を掲載しました。

中小零細・非正規労働者と地域合同労組・地域ユニオン

　厚生労働省が昨年末、2013年「労働組合基礎調査」を発表し、同年6月末の日本全国の労働組合の組合員総数が987万5千人で、雇用者に占める組合員の割合（組織率）は前年比0.2ポイント低い17.7%と3年続けて過去最低を更新したと伝えた。

　同時に発表された企業規模別の組織率によると従来とそんなに変わるわけではないが、従業員1000人以上の企業では組織率44.9%であるのに対し、100〜999人の企業では13.1%、99人以下の企業になると組織率はわずか1.0%となっている。

　いま日本の正規雇用労働者のうち大企業でほぼ1400万人、中小企業で2400万人が働いていると言われている。
また非正規雇用労働者は一部重複するが2000万人ほどになる。

　正規と非正規の労働者の格差もひどいが、大企業と中小零細の労働者格差も解消されるどころか拡大している。
日本の労働者階級の下層を形成する中小零細企業と非正規雇用で働く労働者を合わせると4200万人ほどで、日本の労働者全体の8割を超える。

　彼ら彼女らが私たち地域合同労組、地域ユニオンの組織化のおもな対象である。
にもかかわらず、全国のすべての地域合同労組、地域ユニオンの現在の組合員数は全部あわせても実数10万人を超えないと思われる。
あまりにも少なすぎる。

　労働組合のない中小零細企業労働者と非正規雇用労働者は手つかずのまま、劣悪な労働環境の大海原に漂わざるを得なくなっている。

　いま、大量の中小零細・非正規労働者を労働組合に迎え入れ、全国に強大な地域合同労組、地域ユニオンをつくりあげることは、労働組合運動再生の戦略的課題である。
しかし現実にはそうなっていない。
何が欠けているのか、何が必要なのか。

　それは中小零細・非正規労働者に通用する労働組合運動の確立と普及であろう。
成果を上げている全国の地域合同労組・地域ユニオンが蓄積した経験とその総括教訓、活動のノウハウを運動論と組織論にまとめ上げ、普遍化し、中小零細・非正規労働者の組織化に生かすことが緊急の課題といえよう。（石）

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石川　源嗣 Ishikawa Genji
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