「特定秘密保護法案」の廃案に関する要望書
私たち真宗大谷派は、かつて戦争に協力した罪責を深く懺悔するとともに、仏教の教えに立ち、戦争を許さない、豊かで平和な国際社会の建設に向けて歩むことを誓いとしております。その教団を代表するものとして、「特定秘密保護法案」に対して深い懸念を表明いたします。
本法案は、すでに各方面より指摘されているように、防衛・外交等に関する事柄についての国民の知る権利を著しく制限するものであるだけでなく、情報を得ようとした者の処罰まで規定されており、国民が知ろうとすることも制限するものとなっています。したがって、該当する事柄について、政府・行政が現在何を行っているのかを知ることができないばかりか、速やかな事後の検証も困難となってしまうことが予想されます。
先の大戦において多くの情報が国民に秘匿された歴史、また今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故において多くの情報が公開されなかったことに鑑みると、政府・行政の動きに関する重要な情報が秘匿されることをできる限り制限し、国民の知る権利を守ることが重要でありましょう。したがって、本法案は国及び国民の安全の確保を目的とするとされていますが、それと引き換えに、私たち国民が不信と不安の中に暮らさねばならない状況を生み出すものと考えます。それが真に豊かで平和な社会であるとは思われません。
私たち浄土真宗の門徒が願う阿弥陀仏の国土は、あらゆる存在をひとしくおさめとり、安らぎを与え、養う世界であると教えられています。その願いに背いて戦争に協力した教団の歴史への反省に立つとき、この法案が、現在そして未来にわたって、人々の安らぎを奪うに違いないことを深く憂慮せざるをえません。
現在、震災及び原発の問題や経済・国際問題など、国民の多くは大きな不安を抱えながら生活しています。国は、公明正大に国民の信頼にこたえ、人々の不信や不安を除くことを責務とするべきであります。本法案は、その責務に背くものであり、深い懸念を表明するとともに、速やかに廃案されるよう強く要望いたします。
２０１３年１１月２７日
真宗大谷派宗務総長
里 雄 康 意
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 殿
***************
内閣総理大臣
安倍晋三殿
2013 年11 月1 日
日本カトリック正義と平和協議会
会長 松浦悟郎
日本カトリック正義と平和協議会は「特定秘密保護法案」に反対します
私たち日本カトリック正義と平和協議会は、日本国憲法の基本原理を尊重する立場から、また人間の尊厳に関わる自由で平和な社会を求める宗教者の立場から、「特定秘密の保護に関する法律案」に反対します。
本法案は、「特定秘密」の指定を行政側の恣意的な裁量に委ねるもので、情報公開制度が整備されていない状況の中では、秘密はあらゆる方面の事柄に及んで指定される可能性があります。
また、公務員だけでなく「秘密」を取得した民間人をも処罰対象とし、さらには、国会議員にまでも秘密厳守を求める内容となっています。
具体的には以下のような問題を引き起こすことになります。
１）防衛大臣が「特別秘密」に指定すれば、たとえそれが自衛隊の海外武力行使や米軍との共同作戦などのような憲法9条に反する事柄であっても、すべて秘密のうちに実行されることになる。
２）収束のめどが立たない東京電力福島第一原発事故など、原発に関する情報についても「テロ対策」として国民に伏せることができる
３）憲法で国権の最高機関と位置づけられた国会を行政機関の下位に置くことになる。
４）マスメディアの取材活動を萎縮させて憲法で保証された国民の「知る権利」を著しく制約する。
（たしかに、国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮が盛り込まれてはいるものの、これはあくまでも努力規定にすぎません。）
５）市民の弾圧などでさえ、マスメディアの取材も国会での追及も許されず、その秘密は永久に闇の中に葬られる可能性がある。
さらに、本法案が、集団的自衛権を憲法解釈によって認めようとする動きと、「日本版国家安全保障会
議」を設立しようとする動きと密接な関係にあることを看過することはできません。
本法案が可決すれば日米同盟の関係強化のもと、あらゆることが秘密裡にすすめられ、「日本国民は、政府の行為として国家として再び戦争の惨禍が起こることのないように、この憲法を確定する」と世界に宣言した平和への決意を根底から揺るがしていくことになります。
以上の理由から、私たちは特定秘密保護法案に強く反対します。
*************
私たちは特定秘密保護法案に反対します
私たち日本キリスト教協議会は、今国会で審議されている特定秘密保護法案に反対します。
特定秘密保護法案は主権者である国民の知る権利を奪い、特定の秘密に近づこうとするものとみなされただけで処罰され、国民の自由な思想活動・宗教活動を著しく統制する悪法です。
私たちは、この法案の制定により日本が再び「戦争する国」になっていくことを深く憂い、ここに強く反対の意を表明します。
2013年11月22日
日本キリスト教協議会常議員会
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私たち真宗大谷派は、かつて戦争に協力した罪責を深く懺悔するとともに、仏教の教えに立ち、戦争を許さない、豊かで平和な国際社会の建設に向けて歩むことを誓いとしております。その教団を代表するものとして、「特定秘密保護法案」に対して深い懸念を表明いたします。
本法案は、すでに各方面より指摘されているように、防衛・外交等に関する事柄についての国民の知る権利を著しく制限するものであるだけでなく、情報を得ようとした者の処罰まで規定されており、国民が知ろうとすることも制限するものとなっています。したがって、該当する事柄について、政府・行政が現在何を行っているのかを知ることができないばかりか、速やかな事後の検証も困難となってしまうことが予想されます。
先の大戦において多くの情報が国民に秘匿された歴史、また今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故において多くの情報が公開されなかったことに鑑みると、政府・行政の動きに関する重要な情報が秘匿されることをできる限り制限し、国民の知る権利を守ることが重要でありましょう。したがって、本法案は国及び国民の安全の確保を目的とするとされていますが、それと引き換えに、私たち国民が不信と不安の中に暮らさねばならない状況を生み出すものと考えます。それが真に豊かで平和な社会であるとは思われません。
私たち浄土真宗の門徒が願う阿弥陀仏の国土は、あらゆる存在をひとしくおさめとり、安らぎを与え、養う世界であると教えられています。その願いに背いて戦争に協力した教団の歴史への反省に立つとき、この法案が、現在そして未来にわたって、人々の安らぎを奪うに違いないことを深く憂慮せざるをえません。
現在、震災及び原発の問題や経済・国際問題など、国民の多くは大きな不安を抱えながら生活しています。国は、公明正大に国民の信頼にこたえ、人々の不信や不安を除くことを責務とするべきであります。本法案は、その責務に背くものであり、深い懸念を表明するとともに、速やかに廃案されるよう強く要望いたします。
２０１３年１１月２７日
真宗大谷派宗務総長
里 雄 康 意
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 殿
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内閣総理大臣
安倍晋三殿
2013 年11 月1 日
日本カトリック正義と平和協議会
会長 松浦悟郎
日本カトリック正義と平和協議会は「特定秘密保護法案」に反対します
私たち日本カトリック正義と平和協議会は、日本国憲法の基本原理を尊重する立場から、また人間の尊厳に関わる自由で平和な社会を求める宗教者の立場から、「特定秘密の保護に関する法律案」に反対します。
本法案は、「特定秘密」の指定を行政側の恣意的な裁量に委ねるもので、情報公開制度が整備されていない状況の中では、秘密はあらゆる方面の事柄に及んで指定される可能性があります。
また、公務員だけでなく「秘密」を取得した民間人をも処罰対象とし、さらには、国会議員にまでも秘密厳守を求める内容となっています。
具体的には以下のような問題を引き起こすことになります。
１）防衛大臣が「特別秘密」に指定すれば、たとえそれが自衛隊の海外武力行使や米軍との共同作戦などのような憲法9条に反する事柄であっても、すべて秘密のうちに実行されることになる。
２）収束のめどが立たない東京電力福島第一原発事故など、原発に関する情報についても「テロ対策」として国民に伏せることができる
３）憲法で国権の最高機関と位置づけられた国会を行政機関の下位に置くことになる。
４）マスメディアの取材活動を萎縮させて憲法で保証された国民の「知る権利」を著しく制約する。
（たしかに、国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮が盛り込まれてはいるものの、これはあくまでも努力規定にすぎません。）
５）市民の弾圧などでさえ、マスメディアの取材も国会での追及も許されず、その秘密は永久に闇の中に葬られる可能性がある。
さらに、本法案が、集団的自衛権を憲法解釈によって認めようとする動きと、「日本版国家安全保障会
議」を設立しようとする動きと密接な関係にあることを看過することはできません。
本法案が可決すれば日米同盟の関係強化のもと、あらゆることが秘密裡にすすめられ、「日本国民は、政府の行為として国家として再び戦争の惨禍が起こることのないように、この憲法を確定する」と世界に宣言した平和への決意を根底から揺るがしていくことになります。
以上の理由から、私たちは特定秘密保護法案に強く反対します。
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私たちは特定秘密保護法案に反対します
私たち日本キリスト教協議会は、今国会で審議されている特定秘密保護法案に反対します。
特定秘密保護法案は主権者である国民の知る権利を奪い、特定の秘密に近づこうとするものとみなされただけで処罰され、国民の自由な思想活動・宗教活動を著しく統制する悪法です。
私たちは、この法案の制定により日本が再び「戦争する国」になっていくことを深く憂い、ここに強く反対の意を表明します。
2013年11月22日
日本キリスト教協議会常議員会
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