http://mainichi.jp/select/news/20130616k0000m020046000c.html
全国で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は１５日、７月上旬に施行される原発の新しい規制基準に適合しているかどうか確認するための現地調査を終了した。調査団を率いた規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は「決定的にこれが欠けているという印象を持たなかった」と述べ、運転停止を求める重大な問題はないとの認識を示した。定期検査に入る９月までの運転継続を容認する公算が大きくなった。
規制委は２０日、東京都内で会合を開き今回の現地調査内容を分析し、今月中にも報告書をまとめる予定。
調査は、約２０人が４班に分かれて実施。東京電力福島第１原発事故後に配備した原子炉注水ポンプの使用訓練などを確認した。
更田委員は、事故時の前線基地「緊急時対策所（免震事務棟）」の仮施設として使う１、２号機の中央制御室横の会議室（１０５平方メートル）を視察。室内にある空気圧縮機の音を「うるさすぎて障害になる」と改善を要求。パソコン１台で原子炉の状態を表示していたため、大画面にして複数の人が情報共有できるよう求めた。その上で、「広いとは言えないが、１、２号機の停止が前提なら対応できる」と言及。２０１５年の免震事務棟完成まで、使用を認める姿勢を示した。
規制委は４月から基準への適合状況を確認してきた。関電は竜巻や火山による影響評価を初めて実施。周辺にある三つの活断層が連動しても耐震性に問題なく、想定すべき最大の津波が来ても安全性は保たれると報告した。これに対し、規制委から目立った異論は出ていない。
一方、規制委は２、３号機の間を通る断層を調べている。活断層かどうかの結論を基準施行前に出すのはほぼ不可能で、断層問題は棚上げのまま、３、４号機の運転継続の可否を判断するという課題がある。関電は定期検査で停止しても、１２月に再び稼働させたい考えで、７月の基準施行直後に再稼働を申請する方針。【岡田英、吉田卓矢】
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全国で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は１５日、７月上旬に施行される原発の新しい規制基準に適合しているかどうか確認するための現地調査を終了した。調査団を率いた規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は「決定的にこれが欠けているという印象を持たなかった」と述べ、運転停止を求める重大な問題はないとの認識を示した。定期検査に入る９月までの運転継続を容認する公算が大きくなった。
規制委は２０日、東京都内で会合を開き今回の現地調査内容を分析し、今月中にも報告書をまとめる予定。
調査は、約２０人が４班に分かれて実施。東京電力福島第１原発事故後に配備した原子炉注水ポンプの使用訓練などを確認した。
更田委員は、事故時の前線基地「緊急時対策所（免震事務棟）」の仮施設として使う１、２号機の中央制御室横の会議室（１０５平方メートル）を視察。室内にある空気圧縮機の音を「うるさすぎて障害になる」と改善を要求。パソコン１台で原子炉の状態を表示していたため、大画面にして複数の人が情報共有できるよう求めた。その上で、「広いとは言えないが、１、２号機の停止が前提なら対応できる」と言及。２０１５年の免震事務棟完成まで、使用を認める姿勢を示した。
規制委は４月から基準への適合状況を確認してきた。関電は竜巻や火山による影響評価を初めて実施。周辺にある三つの活断層が連動しても耐震性に問題なく、想定すべき最大の津波が来ても安全性は保たれると報告した。これに対し、規制委から目立った異論は出ていない。
一方、規制委は２、３号機の間を通る断層を調べている。活断層かどうかの結論を基準施行前に出すのはほぼ不可能で、断層問題は棚上げのまま、３、４号機の運転継続の可否を判断するという課題がある。関電は定期検査で停止しても、１２月に再び稼働させたい考えで、７月の基準施行直後に再稼働を申請する方針。【岡田英、吉田卓矢】
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