橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表の従軍慰安婦・ 沖縄発言に抗議し、発言の撤回・ 慰安婦制度の被害者への謝罪を求める。
1 5月13日、橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、 第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」は「必要だった」などと述べ、 2007年の第一次安倍内閣の閣議決定に言及しつつ「 慰安婦について強制の事実はなかった」とも述べた。 橋下氏の発言は、「従軍慰安婦」 制度の強制性を否定するとともに、深刻な人権侵害である「 従軍慰安婦」制度を「必要性」の名のもとに正当化・ 容認するものである。
さらに、性犯罪が続く沖縄の在日米軍に関連して、沖縄米軍の司令 官に対して「日本の風俗業を活用してほしい」とも発言している。 橋下氏は、「反省とおわび」「慰安婦に配慮を」などと弁明し、 在日米軍に対する発言については「国際感覚がなかった」 などと弁明を繰り返しているものの、 発言の根幹は撤回していない。
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、 女性の人権と人間の尊厳を踏みにじり、 紛争下の性暴力という最も深刻な人権侵害を正当化しようとする橋 下氏の一連の発言に強く抗議する。
2 第二次世界大戦中、朝鮮半島、中国、フィリピン、インドネシア、 オランダ等の女性が、旧日本軍兵士によって「従軍慰安婦」 として性的な凌辱を受けてきた。
女性たちは監禁され、性行為を強要され、 拒絶すれば残酷な暴力がふるわれた。その実態は国連「 女性に対する暴力」特別報告者ラディカ・ クマラスワミ氏の調査報告その他の国連調査報告に正当に認定され ている通り、旧日本軍による「性奴隷制」にほかならない。[1] 「従軍慰安婦」制度の実態は、 人間の尊厳を著しく踏みにじるものであったため、 女性たちは心身に極めて深刻な傷を負い続けてきたものである。
国際刑事裁判所に関するローマ規程に明記されている通り、 組織的かつ広範な、または戦時下におけるレイプ、性奴隷制、 強制買春は、「人道に対する罪」「戦争犯罪」 を構成する最も深刻な国際犯罪のひとつである。「従軍慰安婦」 制度が、国際法に違反する、深刻な女性に対する人権侵害であり、 いかなる意味においても正当化・ 合理化できないことは明白である。
一連の発言は、「慰安婦」 とされた被害女性たちの心情をさらに深く傷つけるとともに、 重大な人権侵害である戦時性暴力を容認するものであって到底許さ れない。
また、沖縄に関する発言は、戦争遂行・ 軍の維持のためには女性が性的搾取の対象となってもよいと積極的 に推奨するに等しく、 軍隊による紛争下の性暴力の廃絶の努力を否定しようとするもので あり、 同時に基地があるがゆえに性犯罪被害に苦しみ続けてきた沖縄の人 々をさらに傷つけるものである。
発言の重大性に鑑みれば、橋下氏は、速やかに発言を撤回・ 謝罪し、公職を自ら辞任すべきである。
3 橋下氏の「慰安婦について強制の事実はなかった」との発言は、「 政府が発見した資料の中には、 軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たら なかった」とする2007年の第一次安倍内閣の閣議決定に端を発 したものであり、[2]今回の発言は橋下氏一人の問題にとどまら ない。
1993年8月3日の河野官房長官(当時)談話は「慰安所は、 当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、 管理及び慰安婦の移送については、 旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、 軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、 甘言、強圧による等、 本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、 官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、 強制的な状況の下での痛ましいものであった。」 と明確に軍の関与と慰安婦制度の強制性を認めている。[3]
また、少なからぬ戦後補償裁判において、「従軍慰安婦」 制度の強制的な性格は認定されてきた。[4]さらに、 多くの生存する被害者たちは、強制的な連行や、 甘言による詐欺によって集められ、 意に反して慰安婦とされたことを訴えている。この期に及んで「 従軍慰安婦」 制度の強制的性格は否定することは歴史の歪曲として到底許されな い。
人権侵害の重大性にもかかわらず、 日本政府は被害者に対する直接的な国家補償、謝罪、 被害者への十分な救済措置を怠り、安倍政権下では、 河野談話を見直して、 慰安婦制度の強制性を否定しようとする動きもある。[5]こうし た日本の態度は自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、 拷問禁止委員会、 ならびに国連人権理事会普遍的審査等の国連人権機関から繰り返し 非難されている。長年にわたり救済を受けてこなかった「慰安婦」 制度の被害者に対して、 人権侵害の事実を正面から認めたうえで公的な謝罪をすることが求 められている。
私たちは、日本政府に対し、橋下氏の一連の発言を公式に非難し、 「従軍慰安婦」制度が強制的性格を有し、 重大な人権侵害であることについて、留保なしに明確に再確認する よう求める。
______________________________
[1] (クマラスワミ報告E/CN.4/1996/53/Add.1 (1996)、マグドゥーガル報告UN Doc. E/CN.4/Sub.2/ 1998/13(1998)
[2] http://www.shugiin.go.jp/itdb_ shitsumon.nsf/html/shitsumon/ b166110.htm
[3] http://www.mofa.go.jp/mofaj/ area/taisen/kono.html
[4] アジア女性国際法廷証言。また、 日本政府が関与して設立されたアジア女性基金ウェブサイトにも慰 安婦制度の強制的な実態に関わる事実関係が詳細に紹介されている 。http://www.awf.or.jp/ guidemap.htm
[5] http://sankei.jp.msn.com/ politics/news/121228/plc12122800060000-n1>.htm--
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1 5月13日、橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、 第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」は「必要だった」などと述べ、 2007年の第一次安倍内閣の閣議決定に言及しつつ「 慰安婦について強制の事実はなかった」とも述べた。 橋下氏の発言は、「従軍慰安婦」 制度の強制性を否定するとともに、深刻な人権侵害である「 従軍慰安婦」制度を「必要性」の名のもとに正当化・ 容認するものである。
さらに、性犯罪が続く沖縄の在日米軍に関連して、沖縄米軍の司令 官に対して「日本の風俗業を活用してほしい」とも発言している。 橋下氏は、「反省とおわび」「慰安婦に配慮を」などと弁明し、 在日米軍に対する発言については「国際感覚がなかった」 などと弁明を繰り返しているものの、 発言の根幹は撤回していない。
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、 女性の人権と人間の尊厳を踏みにじり、 紛争下の性暴力という最も深刻な人権侵害を正当化しようとする橋 下氏の一連の発言に強く抗議する。
2 第二次世界大戦中、朝鮮半島、中国、フィリピン、インドネシア、 オランダ等の女性が、旧日本軍兵士によって「従軍慰安婦」 として性的な凌辱を受けてきた。
女性たちは監禁され、性行為を強要され、 拒絶すれば残酷な暴力がふるわれた。その実態は国連「 女性に対する暴力」特別報告者ラディカ・ クマラスワミ氏の調査報告その他の国連調査報告に正当に認定され ている通り、旧日本軍による「性奴隷制」にほかならない。[1] 「従軍慰安婦」制度の実態は、 人間の尊厳を著しく踏みにじるものであったため、 女性たちは心身に極めて深刻な傷を負い続けてきたものである。
国際刑事裁判所に関するローマ規程に明記されている通り、 組織的かつ広範な、または戦時下におけるレイプ、性奴隷制、 強制買春は、「人道に対する罪」「戦争犯罪」 を構成する最も深刻な国際犯罪のひとつである。「従軍慰安婦」 制度が、国際法に違反する、深刻な女性に対する人権侵害であり、 いかなる意味においても正当化・ 合理化できないことは明白である。
一連の発言は、「慰安婦」 とされた被害女性たちの心情をさらに深く傷つけるとともに、 重大な人権侵害である戦時性暴力を容認するものであって到底許さ れない。
また、沖縄に関する発言は、戦争遂行・ 軍の維持のためには女性が性的搾取の対象となってもよいと積極的 に推奨するに等しく、 軍隊による紛争下の性暴力の廃絶の努力を否定しようとするもので あり、 同時に基地があるがゆえに性犯罪被害に苦しみ続けてきた沖縄の人 々をさらに傷つけるものである。
発言の重大性に鑑みれば、橋下氏は、速やかに発言を撤回・ 謝罪し、公職を自ら辞任すべきである。
3 橋下氏の「慰安婦について強制の事実はなかった」との発言は、「 政府が発見した資料の中には、 軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たら なかった」とする2007年の第一次安倍内閣の閣議決定に端を発 したものであり、[2]今回の発言は橋下氏一人の問題にとどまら ない。
1993年8月3日の河野官房長官(当時)談話は「慰安所は、 当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、 管理及び慰安婦の移送については、 旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、 軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、 甘言、強圧による等、 本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、 官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、 強制的な状況の下での痛ましいものであった。」 と明確に軍の関与と慰安婦制度の強制性を認めている。[3]
また、少なからぬ戦後補償裁判において、「従軍慰安婦」 制度の強制的な性格は認定されてきた。[4]さらに、 多くの生存する被害者たちは、強制的な連行や、 甘言による詐欺によって集められ、 意に反して慰安婦とされたことを訴えている。この期に及んで「 従軍慰安婦」 制度の強制的性格は否定することは歴史の歪曲として到底許されな い。
人権侵害の重大性にもかかわらず、 日本政府は被害者に対する直接的な国家補償、謝罪、 被害者への十分な救済措置を怠り、安倍政権下では、 河野談話を見直して、 慰安婦制度の強制性を否定しようとする動きもある。[5]こうし た日本の態度は自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、 拷問禁止委員会、 ならびに国連人権理事会普遍的審査等の国連人権機関から繰り返し 非難されている。長年にわたり救済を受けてこなかった「慰安婦」 制度の被害者に対して、 人権侵害の事実を正面から認めたうえで公的な謝罪をすることが求 められている。
私たちは、日本政府に対し、橋下氏の一連の発言を公式に非難し、 「従軍慰安婦」制度が強制的性格を有し、 重大な人権侵害であることについて、留保なしに明確に再確認する よう求める。
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[1] (クマラスワミ報告E/CN.4/1996/53/Add.1 (1996)、マグドゥーガル報告UN Doc. E/CN.4/Sub.2/ 1998/13(1998)
[2] http://www.shugiin.go.jp/itdb_ shitsumon.nsf/html/shitsumon/ b166110.htm
[3] http://www.mofa.go.jp/mofaj/ area/taisen/kono.html
[4] アジア女性国際法廷証言。また、 日本政府が関与して設立されたアジア女性基金ウェブサイトにも慰 安婦制度の強制的な実態に関わる事実関係が詳細に紹介されている 。http://www.awf.or.jp/ guidemap.htm
[5] http://sankei.jp.msn.com/ politics/news/121228/plc12122800060000-n1>.htm--
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