フィリピンの携帯電話/データ通信会社である、デジテル社労働組合から、闘争の報告と、支援要請が来ています。
デジテル社はフィリピン最大の携帯電話会社PLDT社に買収されました。その過程で、強制退職、早期退職の強要があり、1000名いた労働組合は87名を残すだけになりました。
合併時、買収時に人員性をするのは会社法違反であり、労働組合は裁判に訴え、比最高裁は不当労働行為を認める判決を出しました。労働雇用種は、判決に基づいた強制執行命令を出しました。
しかし、PLDT社は、一向に応じません。
PLDT社の株式の20％をNTTが持っています、海外ではPLDT社はNTTグループとみなされています。
人員整理、合理化の手ほどきは、NTTがす指南しているといわれています。
デジテル社労働組合からの報告と、抗議文送付の要請が来ています。
以下に添付します。
なお詳細は、ブログ「カサナグのフィリピン」を参照ください。
デジテル労働者はあなたの支持を必要とする
1)仲間の労働者と憂慮する市民、
私たちは、デジテル労働組合員です、現在、携帯電話データ通信巨大会社であるデジテル社/PLDT社との闘いに携わっています。そして、至るところで労働者の不利な方向に労働の権利享受を再定義する事態になっています。
PLDT社がデジテル社を買収したあと、2013年1月21日付けの最高裁の最終的判決は不当労働行為を認めました。判決は、団体交渉を行う労働組合の権利を経営者に実行させるという、ほとんど20年間にわたる私たちの主張、闘いを支持しました。しかし、資本側をとっては「つまづき」となりましたが、事態は好転せず、われわれは、2013年2月7日に閉鎖と人員整理に当面しました。
２）判決内容
判決は、下記の通りです。2006年の労働雇用省長官および国家労働委員会の命令を支持しています。
A） デジテル社に労働協約（CBA）団体交渉を開始させること。（会社側による）組合登録の取消しの申立ての係属は、団体交渉を排除するものではない。
B）影響を受けた労働者は、復職されるべきである。違法に解雇されているため、AJに基づき提供さる、元の賃金が満額支払われる条件で復職されなければならない。
C）デジテル社の行為は、不当労働行為であり、想定される管轄秩序に違反する侮辱罪である、Digiserve社は契約労働者だけの会社だった。
（デジテル社子会社である）Digiserve社を閉鎖し、100名の電話交換手を追い出し、労働組合メンバーや役員に影響を与えたことは不誠実な行為である。
３）強引な人員整理、組合破壊
デジテル社の閉鎖/ PLDT社への統合時の「余剰人員整理」は、会社法に違反しています。人員整理は、100名ものオペレイターを犠牲にし、デジテル社と契約する子会社であるI-teck社やサン社（Sun：DIGITELのモバイルネットワーク）に出向させることと相応していました。
サン（DIGITELのモバイルネットワーク）とスマート（PLDTのモバイルネットワーク）の加入者に砲撃のように大量の新製品を提供する一方で、デジテル労働者には、厳しい試練が与えられています――補償によって買収が準備され、または脅しや恐喝で戦々恐々としています。
例えば、早期退職/自主退職計画（ERP / VRP）に応じれば、別途、年間給与の190％〜250％を提供するという提案は、経営陣が行ってきた買収の一つです。この計画はのちに再雇用をちらつかせた「早期退職/自主退職―再雇用計画」に再パッケージ化しました。
デジテル社は資金を失ったわけではありません！実際に、前オーナージョン・ゴ・コンウエイ氏は2012年第4四半期に10億ペソを獲得し、他方PLDT社はこのビジネスクーデターの結果として37億ペソの純利益を獲得しました。 PLDT社はその結果、市場の少なくとも80％を支配するに至ったと推定されています。
私たちは、2013年2月14日に、労働雇用省長官に「一時的差し止め命令の発行のために提訴」を、最高裁へは判決を無視する「侮辱罪」で提訴しました。私たちは仕事をしたいし、デジテル社/ PLDT社と団体交渉する権利を享受することを望んでいます。
４)酷い仕打ち
以前にも、いく人かの労働者は、理不尽なことがあり退職を強要されたことがありました、また2008年〜20101年大量レイオフ、リストラがありました。我々デジテル労働組合メンバーは、2012年10月、株式交換によるPLDT社へのデジテル社 "売り渡し"で、1,000名から438名に減少し、 2012年12月には、100名だけが残る状態になりました。現在すでに、業務が統合され、デジテル社閉鎖のため余剰人整理が行われています。
私たちは防衛的な闘争において、2004年、2005年に、4度ストライキ通知を申請しましたが、冷却期間終了前に毎回、「想定される権限」に基づき労働雇用省より止められています。
2013年3月、労働雇用省まえでの4日間のピケットの後、労働雇用省長官ロザリンダ・バルドス（Rosalinda Baldoz）は、私たちの要求する「強制執行令状」の代わりに「強制執行発行のための提議」を出しました。
労働雇用省と裁判所が判決結果を実現しない場合、特に通信の巨大会社PLDT社/デジテル社が、労働組合を窒息させ法律を無視し続ける限り、ハンガーストライキは労働組合にとって最後の手段なのです。
）あなた方の支援が必要です！
私たちは、あなた方にこの闘いへの支援を要請します。私たちが敗北するのなら、より多くの人権侵害に道を開くことになります。
私たちを助けてください！「余剰人員整理」と会社閉鎖に向けた動きのなかに、実は資本家が労働者との交渉責任を回避し、正規労働者を契約労働者に置き換える狙いが隠されているこの事実を暴露してください。
労働者階級は団結し、強化しよう！ デジテル労働組合の権利と団体交渉を行う権利を支持してほしい！
あなたが私たちの大義を信じるなら、次のいずれかまたはすべての行動をとってください。
A）あなた方のネットワークや友人にこの情報を回覧・配布してください。デジテル労働組合のブログサイトの情報をチェックしてほしい。
http://digitelemployeesunion.wordpress.com：
B）私たちのことを聞いてください。集まりが組織されれば人を派遣するし、スカイプなど使ったヴァーチャルな参加も考えます。
下記の人たち宛てに、あなた方の組織、または労働組合を代表して、抗議の手紙を送ってください！
●ジョン・ゴ・コンウエイ：デジテル社/JGサミット?16階、サイバーゲート タワー3、ロビンソンパイオニア コンプレックス,パイオニア通り、マンダルヨン市、フィリピン
●マニー・パアンギリナン： PLDT、ラモン・コファンコビル、マカティ通り、アラヤ通り角、マカティ市、フィリピン、
●ロサリンダ・バルドス：労働雇用省長官、ムラーラ通り、ファン・ルナ通り角、
●CC：デジテル労働組合（DEU）、フィリピン通信労労組（CWP）、22 自由通り、マンダルヨン市、フィリピン
５）私たちの抗議センターに情報を集中してください。マカティのPLDT本社の前は私たちのピケットラインの場所になりました、そこで私たちはデジテル/ PLDT社問題を明確にする活動を企てています、またあなた方の物質的な支援を願っています。参考のために誓約書が添付します。
６）労働組合の士気を高めよう！ 私たちの抗議センターやピケットラインを訪れてほしい、あるいはは支持と連帯のメッセージを送ってほしい。
・閉鎖、PLDTへの統合は、余剰人員整理や早期退職を意味しない！再雇用などありえない。
・デジテル社はPLDT社に統合されたのだから、デジテル社労働者を統合会社は雇え！
・直ちにデジテル労働組合（DEU）と団体交渉（CBA）を行え！これ以上遅らせるな！
連絡先：
デジテル労働組合（DEU）
アラン・リカルド委員長 -
フリッツ・アスエロ副委員長-
マカバヤン（MAKABAYAN）セクション：
トニー・レイエス-
ジョイ・タカデーナ
よろしければ、下のマークをクリックして！
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よろしければ、もう一回！
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デジテル社はフィリピン最大の携帯電話会社PLDT社に買収されました。その過程で、強制退職、早期退職の強要があり、1000名いた労働組合は87名を残すだけになりました。
合併時、買収時に人員性をするのは会社法違反であり、労働組合は裁判に訴え、比最高裁は不当労働行為を認める判決を出しました。労働雇用種は、判決に基づいた強制執行命令を出しました。
しかし、PLDT社は、一向に応じません。
PLDT社の株式の20％をNTTが持っています、海外ではPLDT社はNTTグループとみなされています。
人員整理、合理化の手ほどきは、NTTがす指南しているといわれています。
デジテル社労働組合からの報告と、抗議文送付の要請が来ています。
以下に添付します。
なお詳細は、ブログ「カサナグのフィリピン」を参照ください。
デジテル労働者はあなたの支持を必要とする
1)仲間の労働者と憂慮する市民、
私たちは、デジテル労働組合員です、現在、携帯電話データ通信巨大会社であるデジテル社/PLDT社との闘いに携わっています。そして、至るところで労働者の不利な方向に労働の権利享受を再定義する事態になっています。
PLDT社がデジテル社を買収したあと、2013年1月21日付けの最高裁の最終的判決は不当労働行為を認めました。判決は、団体交渉を行う労働組合の権利を経営者に実行させるという、ほとんど20年間にわたる私たちの主張、闘いを支持しました。しかし、資本側をとっては「つまづき」となりましたが、事態は好転せず、われわれは、2013年2月7日に閉鎖と人員整理に当面しました。
２）判決内容
判決は、下記の通りです。2006年の労働雇用省長官および国家労働委員会の命令を支持しています。
A） デジテル社に労働協約（CBA）団体交渉を開始させること。（会社側による）組合登録の取消しの申立ての係属は、団体交渉を排除するものではない。
B）影響を受けた労働者は、復職されるべきである。違法に解雇されているため、AJに基づき提供さる、元の賃金が満額支払われる条件で復職されなければならない。
C）デジテル社の行為は、不当労働行為であり、想定される管轄秩序に違反する侮辱罪である、Digiserve社は契約労働者だけの会社だった。
（デジテル社子会社である）Digiserve社を閉鎖し、100名の電話交換手を追い出し、労働組合メンバーや役員に影響を与えたことは不誠実な行為である。
３）強引な人員整理、組合破壊
デジテル社の閉鎖/ PLDT社への統合時の「余剰人員整理」は、会社法に違反しています。人員整理は、100名ものオペレイターを犠牲にし、デジテル社と契約する子会社であるI-teck社やサン社（Sun：DIGITELのモバイルネットワーク）に出向させることと相応していました。
サン（DIGITELのモバイルネットワーク）とスマート（PLDTのモバイルネットワーク）の加入者に砲撃のように大量の新製品を提供する一方で、デジテル労働者には、厳しい試練が与えられています――補償によって買収が準備され、または脅しや恐喝で戦々恐々としています。
例えば、早期退職/自主退職計画（ERP / VRP）に応じれば、別途、年間給与の190％〜250％を提供するという提案は、経営陣が行ってきた買収の一つです。この計画はのちに再雇用をちらつかせた「早期退職/自主退職―再雇用計画」に再パッケージ化しました。
デジテル社は資金を失ったわけではありません！実際に、前オーナージョン・ゴ・コンウエイ氏は2012年第4四半期に10億ペソを獲得し、他方PLDT社はこのビジネスクーデターの結果として37億ペソの純利益を獲得しました。 PLDT社はその結果、市場の少なくとも80％を支配するに至ったと推定されています。
私たちは、2013年2月14日に、労働雇用省長官に「一時的差し止め命令の発行のために提訴」を、最高裁へは判決を無視する「侮辱罪」で提訴しました。私たちは仕事をしたいし、デジテル社/ PLDT社と団体交渉する権利を享受することを望んでいます。
４)酷い仕打ち
以前にも、いく人かの労働者は、理不尽なことがあり退職を強要されたことがありました、また2008年〜20101年大量レイオフ、リストラがありました。我々デジテル労働組合メンバーは、2012年10月、株式交換によるPLDT社へのデジテル社 "売り渡し"で、1,000名から438名に減少し、 2012年12月には、100名だけが残る状態になりました。現在すでに、業務が統合され、デジテル社閉鎖のため余剰人整理が行われています。
私たちは防衛的な闘争において、2004年、2005年に、4度ストライキ通知を申請しましたが、冷却期間終了前に毎回、「想定される権限」に基づき労働雇用省より止められています。
2013年3月、労働雇用省まえでの4日間のピケットの後、労働雇用省長官ロザリンダ・バルドス（Rosalinda Baldoz）は、私たちの要求する「強制執行令状」の代わりに「強制執行発行のための提議」を出しました。
労働雇用省と裁判所が判決結果を実現しない場合、特に通信の巨大会社PLDT社/デジテル社が、労働組合を窒息させ法律を無視し続ける限り、ハンガーストライキは労働組合にとって最後の手段なのです。
）あなた方の支援が必要です！
私たちは、あなた方にこの闘いへの支援を要請します。私たちが敗北するのなら、より多くの人権侵害に道を開くことになります。
私たちを助けてください！「余剰人員整理」と会社閉鎖に向けた動きのなかに、実は資本家が労働者との交渉責任を回避し、正規労働者を契約労働者に置き換える狙いが隠されているこの事実を暴露してください。
労働者階級は団結し、強化しよう！ デジテル労働組合の権利と団体交渉を行う権利を支持してほしい！
あなたが私たちの大義を信じるなら、次のいずれかまたはすべての行動をとってください。
A）あなた方のネットワークや友人にこの情報を回覧・配布してください。デジテル労働組合のブログサイトの情報をチェックしてほしい。
http://digitelemployeesunion.wordpress.com：
B）私たちのことを聞いてください。集まりが組織されれば人を派遣するし、スカイプなど使ったヴァーチャルな参加も考えます。
下記の人たち宛てに、あなた方の組織、または労働組合を代表して、抗議の手紙を送ってください！
●ジョン・ゴ・コンウエイ：デジテル社/JGサミット?16階、サイバーゲート タワー3、ロビンソンパイオニア コンプレックス,パイオニア通り、マンダルヨン市、フィリピン
●マニー・パアンギリナン： PLDT、ラモン・コファンコビル、マカティ通り、アラヤ通り角、マカティ市、フィリピン、
●ロサリンダ・バルドス：労働雇用省長官、ムラーラ通り、ファン・ルナ通り角、
●CC：デジテル労働組合（DEU）、フィリピン通信労労組（CWP）、22 自由通り、マンダルヨン市、フィリピン
５）私たちの抗議センターに情報を集中してください。マカティのPLDT本社の前は私たちのピケットラインの場所になりました、そこで私たちはデジテル/ PLDT社問題を明確にする活動を企てています、またあなた方の物質的な支援を願っています。参考のために誓約書が添付します。
６）労働組合の士気を高めよう！ 私たちの抗議センターやピケットラインを訪れてほしい、あるいはは支持と連帯のメッセージを送ってほしい。
・閉鎖、PLDTへの統合は、余剰人員整理や早期退職を意味しない！再雇用などありえない。
・デジテル社はPLDT社に統合されたのだから、デジテル社労働者を統合会社は雇え！
・直ちにデジテル労働組合（DEU）と団体交渉（CBA）を行え！これ以上遅らせるな！
連絡先：
デジテル労働組合（DEU）
アラン・リカルド委員長 -
フリッツ・アスエロ副委員長-
マカバヤン（MAKABAYAN）セクション：
トニー・レイエス-
ジョイ・タカデーナ
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