▽甲状腺検査＝２６人に一定の大きさのしこり １８歳以上医療費無料化は県独自で
福島県は、福島第１原発事故を受け、１８歳以下の子ども約３６万人の甲状腺検査
を進めることにしているが、２５日に専門家による検討委員会（座長の山下俊一・福
島県立医大副学長）を開いた。そこで、避難区域の３７６５人のうち、２６人に一定
の大きさのしこりなどが見つかったが、全て良性だったとする結果をまとめたことが
わかった。
一定の大きさのしこりなどが見つかったのは、超音波による画像診断の結果で、警
戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子ども
３７６５人のうち、３７３９人には異常が見つからなかったとしている。異常が見つ
かった２６人について、＜念のため採血し、詳細に検査する＞方針という。２６人に
ついて「全て良性だったと」それで済ませようとする感覚と、「念のため」採血し詳
細に検査するという姿勢から仄見えてくるものが問題だ。
なお福島県は、県内の子どもを２０歳までは２年ごと、その後は５年ごとに、生涯
にわたって検査する方針だが、＜現在の検査は将来、甲状腺に病変が見つかった場合
に判断材料にするための記録＞が主な目的となっている、と共同通信は伝えている。
この「記録」のみを主眼とした検査という姿勢に警戒を強める声も多いが、ヨウ素配
布を巡るドタバタ、情報を隠蔽して被ばくを放置した国や県の実態から、大量のヨウ
素被ばく後の県外避難者への対応や、検査だけでなく現実に必要となる医療はどうす
るのか、という疑念や不安が高まっている。
福島県は、事故による県民の「県外流出」を食い留めるためにという、信じられな
い動機も含み込んで、１８歳以下の県民の医療費無料化を国に求めていたが、国は
２８日、無料化を断念する方針を県知事に伝えた。一方で、同日県知事と会談した平
野復興相は、子どもの屋外活動の支援や、食品など県産物への風評被害の防止に活用
できる４００億円規模の基金創設の意向を伝えた。この基金が、１８歳以下の県民の
医療費無料化を県が独自で行うことに対する「支援」のかたちのようだ。
日本経済新聞は、＜医療費無料化を巡っては、首相が８日に福島県を訪れた際に
「大変重要な課題と受け止めた。政府内でしっかり検討したい」と表明し、地元では
期待が高まっていた。だが厳しい財政事情を背景に、原発事故との因果関係があいま
いな医療費全てを国が負担することに慎重な意見が強く、見送ることにした＞と伝え
ている。
事故発生時に県民と共有すべき事故情報を共有せずに被ばくを放置し、その後の大
掛かりな「避難」の困難やパニックの発生を理由に、事故と被ばくの実態を過小評価
する姿勢を国も県も続けてきた。だが、その過小評価と同心円状の区割りに象徴され
るような硬直した対応は、次々と明るみに出る実態とかけ離れていること、まったく
無力であり、根性や笑顔で放射能を跳ね返せるかのような狂ったプロパガンダの異常
さもいよいよ浮き彫りになってきている。
福島県は県民を県内につなぎとめるための政策ではなく、県民の命と健康と生活を
徹底して守る立場から、避難させるべき人や地域を徹底して割り出し、有効な避難誘
導をいまからでも行うとともに、各地に散った県民を何十年でもフォローし支援し十
分な医療も十分な補償も受けられるよう、ネットワークし続ける新たなスタイルの
「県」のビジョンを構築して実行に移すことこそが、急がれる重要課題であることを
自覚すべきだ。１８歳以下の県民の医療費無料化も甲状腺検査も、その一環として位
置づけられるべきものであり、徹底して県民を守る発想なしに、検査は検査、医療は
医療などと分断されたぶつぎりの対応では、県の災害対応も対策も復興への将来展望
も見出すことはできない。
福島の子供26人に良性のしこり 県調査「事故影響なし」（日本経済新聞２５日）
http://goo.gl/BresJ
復興相、福島の18歳以下医療費「無料化は困難」（日本経済新聞２８日）
知事と会談、400億円規模の基金創設表明
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E2958DE0EAE2E3E0E2E3E09F9FE2E2E2E2
福島県、独自に１８歳以下の医療費無料化（朝日新聞２８日）
http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201201280157.html
福島県、１８歳以下医療費無料化を独自実施へ（読売新聞２９日）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120129-OYT1T00129.htm
▽「特別委員会」も投げ出す「原発最終処分場」問題＝米国特別委が報告書
米国の計７５基の商業原子炉に保管される使用済み核燃料は、６万５０００トンに
達する。ＣＮＮによると、２０００トン以上が毎年新たに生じている。大部分の核燃
料は各原発で貯蔵容器に保存され、一部は地上のプールに収容されている状況だが、
昨年３月の東電福島第一原発事故を受けて、米国内でも、最終処分場の設置問題な
ど、使用済み核燃料の処理方法の早急な確立が迫られている。
最終処分場については、ネバダ州ヤッカマウンテンの計画があったが、地域住民の
反対などを受けて、３年前、オバマ政権は計画の中止を決定し、特別委員会を設置し
て、そこに代替案などを検討するよう求めていた。ＣＮＮは、特別委員会が２６日に
計１５８ページの報告を発表した、と伝えた。それによると、暫定的な処分場設置の
場所選定に５〜１０年、恒久的な場所の決定に１５〜２０年かかる可能性があるとい
う。
報告書は、＜場所選定の作業はいらだたしいほどの遅い歩みになるだろう＞と指
摘、域社会の総意が不可欠と強調している。また「経験則から言って近道はない。近
道を取ろうとするならさらなる遅滞を招く」と指摘して、地域に相当の報償が必要に
なる可能性に触れている。また、委員会は、政治問題化したヤッカマウンテン選定の
是非や他の場所の選出、核燃料の処分方法などで解答を求められる責務は負っていな
いと主張するとともに、報告書の狙いは処分場確保の模索の在り方に関するものであ
ると限界を規定、使用済み核燃料の移送に関する権限をエネルギー省から新たに創設
する独立的な連邦機関に委ねることなども盛り込んだ、ＣＮＮは報じた。
米国の核最終処分場の場所選定に２０年要する事態も、特別委（ＣＮＮ２８日）
http://www.cnn.co.jp/usa/30005429.html
[JCJふらっしゅ]
http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
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福島県は、福島第１原発事故を受け、１８歳以下の子ども約３６万人の甲状腺検査
を進めることにしているが、２５日に専門家による検討委員会（座長の山下俊一・福
島県立医大副学長）を開いた。そこで、避難区域の３７６５人のうち、２６人に一定
の大きさのしこりなどが見つかったが、全て良性だったとする結果をまとめたことが
わかった。
一定の大きさのしこりなどが見つかったのは、超音波による画像診断の結果で、警
戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子ども
３７６５人のうち、３７３９人には異常が見つからなかったとしている。異常が見つ
かった２６人について、＜念のため採血し、詳細に検査する＞方針という。２６人に
ついて「全て良性だったと」それで済ませようとする感覚と、「念のため」採血し詳
細に検査するという姿勢から仄見えてくるものが問題だ。
なお福島県は、県内の子どもを２０歳までは２年ごと、その後は５年ごとに、生涯
にわたって検査する方針だが、＜現在の検査は将来、甲状腺に病変が見つかった場合
に判断材料にするための記録＞が主な目的となっている、と共同通信は伝えている。
この「記録」のみを主眼とした検査という姿勢に警戒を強める声も多いが、ヨウ素配
布を巡るドタバタ、情報を隠蔽して被ばくを放置した国や県の実態から、大量のヨウ
素被ばく後の県外避難者への対応や、検査だけでなく現実に必要となる医療はどうす
るのか、という疑念や不安が高まっている。
福島県は、事故による県民の「県外流出」を食い留めるためにという、信じられな
い動機も含み込んで、１８歳以下の県民の医療費無料化を国に求めていたが、国は
２８日、無料化を断念する方針を県知事に伝えた。一方で、同日県知事と会談した平
野復興相は、子どもの屋外活動の支援や、食品など県産物への風評被害の防止に活用
できる４００億円規模の基金創設の意向を伝えた。この基金が、１８歳以下の県民の
医療費無料化を県が独自で行うことに対する「支援」のかたちのようだ。
日本経済新聞は、＜医療費無料化を巡っては、首相が８日に福島県を訪れた際に
「大変重要な課題と受け止めた。政府内でしっかり検討したい」と表明し、地元では
期待が高まっていた。だが厳しい財政事情を背景に、原発事故との因果関係があいま
いな医療費全てを国が負担することに慎重な意見が強く、見送ることにした＞と伝え
ている。
事故発生時に県民と共有すべき事故情報を共有せずに被ばくを放置し、その後の大
掛かりな「避難」の困難やパニックの発生を理由に、事故と被ばくの実態を過小評価
する姿勢を国も県も続けてきた。だが、その過小評価と同心円状の区割りに象徴され
るような硬直した対応は、次々と明るみに出る実態とかけ離れていること、まったく
無力であり、根性や笑顔で放射能を跳ね返せるかのような狂ったプロパガンダの異常
さもいよいよ浮き彫りになってきている。
福島県は県民を県内につなぎとめるための政策ではなく、県民の命と健康と生活を
徹底して守る立場から、避難させるべき人や地域を徹底して割り出し、有効な避難誘
導をいまからでも行うとともに、各地に散った県民を何十年でもフォローし支援し十
分な医療も十分な補償も受けられるよう、ネットワークし続ける新たなスタイルの
「県」のビジョンを構築して実行に移すことこそが、急がれる重要課題であることを
自覚すべきだ。１８歳以下の県民の医療費無料化も甲状腺検査も、その一環として位
置づけられるべきものであり、徹底して県民を守る発想なしに、検査は検査、医療は
医療などと分断されたぶつぎりの対応では、県の災害対応も対策も復興への将来展望
も見出すことはできない。
福島の子供26人に良性のしこり 県調査「事故影響なし」（日本経済新聞２５日）
http://goo.gl/BresJ
復興相、福島の18歳以下医療費「無料化は困難」（日本経済新聞２８日）
知事と会談、400億円規模の基金創設表明
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E2958DE0EAE2E3E0E2E3E09F9FE2E2E2E2
福島県、独自に１８歳以下の医療費無料化（朝日新聞２８日）
http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201201280157.html
福島県、１８歳以下医療費無料化を独自実施へ（読売新聞２９日）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120129-OYT1T00129.htm
▽「特別委員会」も投げ出す「原発最終処分場」問題＝米国特別委が報告書
米国の計７５基の商業原子炉に保管される使用済み核燃料は、６万５０００トンに
達する。ＣＮＮによると、２０００トン以上が毎年新たに生じている。大部分の核燃
料は各原発で貯蔵容器に保存され、一部は地上のプールに収容されている状況だが、
昨年３月の東電福島第一原発事故を受けて、米国内でも、最終処分場の設置問題な
ど、使用済み核燃料の処理方法の早急な確立が迫られている。
最終処分場については、ネバダ州ヤッカマウンテンの計画があったが、地域住民の
反対などを受けて、３年前、オバマ政権は計画の中止を決定し、特別委員会を設置し
て、そこに代替案などを検討するよう求めていた。ＣＮＮは、特別委員会が２６日に
計１５８ページの報告を発表した、と伝えた。それによると、暫定的な処分場設置の
場所選定に５〜１０年、恒久的な場所の決定に１５〜２０年かかる可能性があるとい
う。
報告書は、＜場所選定の作業はいらだたしいほどの遅い歩みになるだろう＞と指
摘、域社会の総意が不可欠と強調している。また「経験則から言って近道はない。近
道を取ろうとするならさらなる遅滞を招く」と指摘して、地域に相当の報償が必要に
なる可能性に触れている。また、委員会は、政治問題化したヤッカマウンテン選定の
是非や他の場所の選出、核燃料の処分方法などで解答を求められる責務は負っていな
いと主張するとともに、報告書の狙いは処分場確保の模索の在り方に関するものであ
ると限界を規定、使用済み核燃料の移送に関する権限をエネルギー省から新たに創設
する独立的な連邦機関に委ねることなども盛り込んだ、ＣＮＮは報じた。
米国の核最終処分場の場所選定に２０年要する事態も、特別委（ＣＮＮ２８日）
http://www.cnn.co.jp/usa/30005429.html
[JCJふらっしゅ]
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まぐまぐID:0000102032/不定期刊(ほぼ日刊)購読無料/plain_text
・発行所/JCJふらっしゅ編集部 http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
編集発行人@junzo_kowashi http://junzo.seesaa.net/
http://jcj-daily.seesaa.net/ http://jcj-daily.sakura.ne.jp/
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