3月11日の記者クラブでの「市民と科学者の内部被曝問題研究会」記者会見

「福島原発事故での内部被爆問題の現状」記者会見にて
　沢田理事長は、福島の小児甲状腺がんの発生率は、すでにチェルノブイリかそれ以上の可能性があり、これ以上放射線被爆をさせないために、速やかに移住・疎開対策を進めるべきだと、うながした。
　福島の土壌汚染面積はチェルノブイリ事故とほぼ同じ範囲だが、人口密度が高い分、甲状腺がんのリスクが増す。国は、除染で取り除いた土壌の最終処分場をどこに置くかを決めなければならない。科学的なデータを基に、住めない、帰れない地域が出てくることを国民に説明する必要がある。

2013年3月11日の記者クラブでの「市民と科学者の内部被曝問題研究会」記者会見
＊（録画）「３．１１」内部被曝問題研究会　会見　2013.3.11
　http://www.youtube.com/watch?v=HyIKGoKf3UU


公開日: 2013/03/11
２０１２年１月に発足した、「市民と科学者の内部被爆問題研究会」
沢田昭二理事長（名大名誉教授）、
矢ヶ?克馬副理事長（琉球大名誉教授）、
生井兵治常任理事（元筑波大教授）、
松崎道幸・北海道深川市立病院内科部長が、
福島原発事故での内部被爆問題の現状を踏まえ、会見した。
司会　泉宏　日本記者クラブ企画委員　

「市民と科学者の内部被爆問題研究会」ウェブサイト
http://www.acsir.org/

日本記者クラブホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2013/03/r00025475/

＊（資料ダウンロード）使用したスライド（説明順）
沢田昭二氏
http://www.jnpc.or.jp/files/2013/03/145408713d6869ab7a974ac965c5d262.pdf
松崎道幸氏
http://www.jnpc.or.jp/files/2013/03/363b30958a2637266bd11d5060957151.pdf
矢ヶ?克馬氏
http://www.jnpc.or.jp/files/2013/03/0ad5dcce993b1baedd45f226419c53a7.pdf
生井兵治氏
http://www.jnpc.or.jp/files/2013/03/a6f3db7a6f98404501b11a01cae5f8c2.pdf

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