F35戦闘機の共同製造への参加と武器輸出三原則におけるイスラエル例外化にかんして、世界各地34団体の連名で抗議声明を出しました。
【武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明】
―日本は、アメリカとイスラエルの戦争政策への加担を中止せよ！―
http://palestine-forum.org/doc/2013/f35.html
同時に国際署名キャンペーンも開始しました。
http://chn.ge/ZcDKkq
アメリカ・イスラエルの戦争政策に日本の防衛政策を一体化させることを意味するこの決定は、パレスチナ占領への加担となるばかりでなく、改憲に向けた露払いとなるものであり、東アジアを含めた世界の平和を脅かすものです。
また、F-35は、オスプレイと同様、相次ぐ故障、大きな騒音、開発の遅れと開発費の増大に伴う価格の高騰などの問題が噴出している兵器であり、防衛省や外務省、自民党内でもその導入に異論が出ています。
国内外における反対の声が盛り上がれば、導入の延期は決して不可能ではありません。
7月下旬までに3000筆を目標に設定しました。
ご協力のほど、何卒よろしくお願いします。
故障が続き、まだ完成の目途もつかないF35の購入計画は、防衛相や外務省、自民党内でも異論がでているということもあり、明確な撤回とまではいかなくとも、計画の延期にもちこめる可能性はあると思います。
英語圏にこの署名を転送いただけるかたは、下記のＵＲＬの方をお使いください。
内容は同じですが、英語仕様となっています。
https://www.change.org/petitions/japanese-government-end-participation-in-us-and-israel-warmongering
なお、この件に関しては、パレスチナBDS全国委員会からも安倍首相宛に要請書が送付されています。
日本語訳は追ってお伝えします。
http://www.bdsmovement.net/2013/japan-pm-letter-arms-export-10714
パレスチナの平和を考える会
役重善洋
-------------
3月1日、日本政府は、イスラエルが購入する予定のF-35の製造に日本が参加することを決定し、紛争国である イスラエルへの武器輸出を武器輸出三原則の例外とする談話 を発表しました。
パレスチナ人をはじめ、多くの人々を犠牲とするアメリカとイスラエルの戦争政策への重大な加担を意味するこの決定の撤回を求め、世界中の市民グループ34団体が連名で、以下の声明を発表しました。
同時に国際署名キャンペーンを開始しましたので、ぜひご協力をよろしくお願いします。
武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明
日本は、アメリカとイスラエルの戦争政策への加担を中止せよ！
日本政府は、数十年維持してきた厳しい武器輸出制限の例外措置として、イスラエルへ輸出される予定となっている米国製F35戦闘機の製造に、日本企業の参画を認めることを決定しました。
私たちは、この重大な政策の変更を深刻に憂慮します。
1967年以来、日本は、戦争の放棄を宣言した日本国憲法にもとづき、国際平和を推進する努力の一環として、「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国」への武器輸出を禁じるという賞賛に値する政策を掲げてきました。
この原則を撤回すること、とりわけ、パレスチナ人抑圧に伴う戦争犯罪および人道に対する罪にかかわる国、イスラエルへの武器輸出を認めるということは、日本の外交政策の重大な変更を意味するものです。
これは、極めて残念かつ危険なことです。
F35戦闘機は、封鎖下にあるガザのパレスチナ人に対する最近の攻撃で見られたような、パレスチナ人やレバノン人、その他のアラブ民衆に対する軍事作戦で、イスラエル軍によって用いられる可能性が極めて高いものです。
しかも、F35は、世界を不安定化させ、多くの生命を奪ってきたアメリカの戦争機械の主軸となるものです。
この計画への日本の参加は、パレスチナ人やアフガニスタン人をはじめとする世界中の罪のない人々の生命の犠牲につながるものです。
また、日本企業がこのプロジェクトに参加するなら、それは、イスラエルによるパレスチナ人に対する占領・植民地化・アパルトヘイト政策に共謀することになります。
それは、このようなイスラエルの政策に抗議する国際的ボイコットのターゲットとなることでもあります。
したがって、私達は以下のことを要求します：
1.日本政府は、F35戦闘機の製造に参加する決定をただちに撤回し、戦争扇動国家イスラエルに武器輸出をしない立場を明確にすべきである。
2.F35製造の主たる契約企業となる予定の、三菱重工業を含む日本企業は、このプロジェクトへの参加を拒否すべきである。
2013年3月
署名
【署名団体】
■アイルランド - パレスチナ連帯キャンペーン
■ATTAC関西
■アハリー・アラブ病院を支援する会
■アル・アウダ・ニューヨーク（パレスチナ帰還権連合）
■アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ
■イスラエルに対する学術・文化ボイコットをもとめる全米キャンペーン
■イスラエルのアパルトヘイトに反対するウィニペグ連合
■イスラエルのアパルトヘイトに反対する学生たち - トロント
■イスラエルのアパルトヘイトに反対するクィアたち - バンクーバー
■ヴィヴァ・パレスチナ・マレーシア
■ヴォイス・オブ・パレスチナ（カナダ）
■オランダ・パレスチナ委員会(NPK)
■核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
■カナダ・パレスチナ協会
■関西共同行動
■サーミドゥーン・パレスチナ政治囚連帯ネットワーク
■全米法律家ギルド国際委員会
■全米法律家ギルド自由パレスチナ小委員会
■占領に反対する芸術家たち
■日本キリスト教団大阪教区・社会委員会
■パレスチナ／イスラエルにおける公正な平和を求めるヴァーモント州民たち
■パレスチナにおける正義を求めるトロントの学生たち
■パレスチナの平和を考える会
■パレスチナ平和連帯（韓国）
■パレスチナ民衆保護のための国際市民派遣団キャンペーン（CCIPPP フランス）
■パレスチナ・メディア・エージェンシー（フランス）
■パレスチナ連帯・札幌
■パレスチナ連帯ネットワーク - エドモントン（カナダ）
■反シオニスト・ユダヤ人国際ネットワーク
■BDSフランス
■仏日NGO交流会＜エコーエシャンジュ／言霊の交換＞
■ボイコット！（BDSキャンペーンを支持するイスラエル市民）
■ボイコット・イスラエルのアパルトヘイト・キャンペーン - バンクーバー（カナダ）
■許すな！憲法改悪・市民連絡会
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平成25年3月1日
Ｆ−３５の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話
1. 航空自衛隊の現用戦闘機の減耗を補充し、その近代化を図るための次期戦闘機については、平成２３年１２月２０日の安全保障会議において、平成２４年度以降、Ｆ−３５Ａ ４２機を取得すること、一部の完成機輸入を除き、国内企業が製造に参画すること等を決定し、同日の閣議において了解された。Ｆ−３５は、米国等の９か国によって開発中の最新鋭の戦闘機であり、その計画的な取得は我が国の防衛上不可欠である。政府としては、この安全保障会議決定及び閣議了解に基づき、平成２５年度以降は、Ｆ−３５の機体及び部品（以下「部品等」という。）の製造（整備を含む。以下同じ。）への国内企業の参画を行った上で、Ｆ−３５Ａを取得することとしている。Ｆ−３５の部品等の製造への国内企業の参画は、戦闘機の運用・整備基盤を国内に維持する上で不可欠であり、また、我が国の防衛生産及び技術基盤の維持・育成・高度化に資することから、我が国の防衛に大きく寄与するものである。さらに、部品等の世界的な供給の安定化は米国等に資するほか、国内に設置される整備基盤により米軍に対する支援も可能となるため、日米安全保障体制の効果的な運用にも寄与するものである。
2. Ｆ−３５については、従来我が国が取得した戦闘機と異なり、全てのＦ−３５ユーザー国が世界規模で部品等を融通し合う国際的な後方支援システム（ＡＬＧＳ(Autonomic Logistics Global Sustainment)という新たな方式。以下「本システム」という。）が採用されている。本システムに参加することにより、必要なときに速やかに部品等の供給を受け、迅速な整備が可能となることから、我が国としてもより適切なコストでＦ−３５Ａの可動率を維持・向上するため、本システムへの参加が必要である。本システムに参加する場合には､国内企業が製造若しくは保管を行う部品等又は国内企業が提供するＦ−３５に係る役務が我が国から我が国以外のＦ−３５ユーザー国に提供されることが想定されるが、本システムでは、米国政府の一元的な管理の下、Ｆ−３５ユーザー国以外への移転が厳しく制限されている。
3. 政府は、これまで、武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処してきたところであるが、上記のとおり、国内企業の参画は我が国の安全保障に大きく資することに鑑み、本システムの下、国内企業が製造若しくは保管を行うＦ−３５の部品等又は国内企業が提供するＦ−３５に係る役務の提供については、米国政府の一元的な管理の下で、Ｆ−３５ユーザー国以外への移転を厳しく制限すること、及び移転は国連憲章の目的と原則に従うＦ−３５ユーザー国に対するもののみに限定されること等により厳格な管理が行われることを前提として、武器輸出三原則等によらないこととする。
なお、政府としては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持していく考えである。
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武器輸出三原則等
1.武器輸出三原則（1967.4.21)
武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。
（1）共産圏諸国向けの場合
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
[佐藤総理（当時）が衆院決算委（1967.4.21)における答弁で表明]
2.武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27)
「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
[三木総理（当時）が衆院予算委（1976.2.27)における答弁において「武器輸出に関する政府統一見解」として表明]
（注）わが国の武器輸出政策として引用する場合、通常、「武器輸出三原則」（上記1.)と「武器輸出に関する政府統一見解」（上記2.)を総称して「武器輸出三原則等」と呼ぶことが多い。
http://palestine-forum.org/doc/2013/f35.html
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【武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明】
―日本は、アメリカとイスラエルの戦争政策への加担を中止せよ！―
http://palestine-forum.org/doc/2013/f35.html
同時に国際署名キャンペーンも開始しました。
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アメリカ・イスラエルの戦争政策に日本の防衛政策を一体化させることを意味するこの決定は、パレスチナ占領への加担となるばかりでなく、改憲に向けた露払いとなるものであり、東アジアを含めた世界の平和を脅かすものです。
また、F-35は、オスプレイと同様、相次ぐ故障、大きな騒音、開発の遅れと開発費の増大に伴う価格の高騰などの問題が噴出している兵器であり、防衛省や外務省、自民党内でもその導入に異論が出ています。
国内外における反対の声が盛り上がれば、導入の延期は決して不可能ではありません。
7月下旬までに3000筆を目標に設定しました。
ご協力のほど、何卒よろしくお願いします。
故障が続き、まだ完成の目途もつかないF35の購入計画は、防衛相や外務省、自民党内でも異論がでているということもあり、明確な撤回とまではいかなくとも、計画の延期にもちこめる可能性はあると思います。
英語圏にこの署名を転送いただけるかたは、下記のＵＲＬの方をお使いください。
内容は同じですが、英語仕様となっています。
https://www.change.org/petitions/japanese-government-end-participation-in-us-and-israel-warmongering
なお、この件に関しては、パレスチナBDS全国委員会からも安倍首相宛に要請書が送付されています。
日本語訳は追ってお伝えします。
http://www.bdsmovement.net/2013/japan-pm-letter-arms-export-10714
パレスチナの平和を考える会
役重善洋
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3月1日、日本政府は、イスラエルが購入する予定のF-35の製造に日本が参加することを決定し、紛争国である イスラエルへの武器輸出を武器輸出三原則の例外とする談話 を発表しました。
パレスチナ人をはじめ、多くの人々を犠牲とするアメリカとイスラエルの戦争政策への重大な加担を意味するこの決定の撤回を求め、世界中の市民グループ34団体が連名で、以下の声明を発表しました。
同時に国際署名キャンペーンを開始しましたので、ぜひご協力をよろしくお願いします。
武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明
日本は、アメリカとイスラエルの戦争政策への加担を中止せよ！
日本政府は、数十年維持してきた厳しい武器輸出制限の例外措置として、イスラエルへ輸出される予定となっている米国製F35戦闘機の製造に、日本企業の参画を認めることを決定しました。
私たちは、この重大な政策の変更を深刻に憂慮します。
1967年以来、日本は、戦争の放棄を宣言した日本国憲法にもとづき、国際平和を推進する努力の一環として、「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国」への武器輸出を禁じるという賞賛に値する政策を掲げてきました。
この原則を撤回すること、とりわけ、パレスチナ人抑圧に伴う戦争犯罪および人道に対する罪にかかわる国、イスラエルへの武器輸出を認めるということは、日本の外交政策の重大な変更を意味するものです。
これは、極めて残念かつ危険なことです。
F35戦闘機は、封鎖下にあるガザのパレスチナ人に対する最近の攻撃で見られたような、パレスチナ人やレバノン人、その他のアラブ民衆に対する軍事作戦で、イスラエル軍によって用いられる可能性が極めて高いものです。
しかも、F35は、世界を不安定化させ、多くの生命を奪ってきたアメリカの戦争機械の主軸となるものです。
この計画への日本の参加は、パレスチナ人やアフガニスタン人をはじめとする世界中の罪のない人々の生命の犠牲につながるものです。
また、日本企業がこのプロジェクトに参加するなら、それは、イスラエルによるパレスチナ人に対する占領・植民地化・アパルトヘイト政策に共謀することになります。
それは、このようなイスラエルの政策に抗議する国際的ボイコットのターゲットとなることでもあります。
したがって、私達は以下のことを要求します：
1.日本政府は、F35戦闘機の製造に参加する決定をただちに撤回し、戦争扇動国家イスラエルに武器輸出をしない立場を明確にすべきである。
2.F35製造の主たる契約企業となる予定の、三菱重工業を含む日本企業は、このプロジェクトへの参加を拒否すべきである。
2013年3月
署名
【署名団体】
■アイルランド - パレスチナ連帯キャンペーン
■ATTAC関西
■アハリー・アラブ病院を支援する会
■アル・アウダ・ニューヨーク（パレスチナ帰還権連合）
■アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ
■イスラエルに対する学術・文化ボイコットをもとめる全米キャンペーン
■イスラエルのアパルトヘイトに反対するウィニペグ連合
■イスラエルのアパルトヘイトに反対する学生たち - トロント
■イスラエルのアパルトヘイトに反対するクィアたち - バンクーバー
■ヴィヴァ・パレスチナ・マレーシア
■ヴォイス・オブ・パレスチナ（カナダ）
■オランダ・パレスチナ委員会(NPK)
■核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
■カナダ・パレスチナ協会
■関西共同行動
■サーミドゥーン・パレスチナ政治囚連帯ネットワーク
■全米法律家ギルド国際委員会
■全米法律家ギルド自由パレスチナ小委員会
■占領に反対する芸術家たち
■日本キリスト教団大阪教区・社会委員会
■パレスチナ／イスラエルにおける公正な平和を求めるヴァーモント州民たち
■パレスチナにおける正義を求めるトロントの学生たち
■パレスチナの平和を考える会
■パレスチナ平和連帯（韓国）
■パレスチナ民衆保護のための国際市民派遣団キャンペーン（CCIPPP フランス）
■パレスチナ・メディア・エージェンシー（フランス）
■パレスチナ連帯・札幌
■パレスチナ連帯ネットワーク - エドモントン（カナダ）
■反シオニスト・ユダヤ人国際ネットワーク
■BDSフランス
■仏日NGO交流会＜エコーエシャンジュ／言霊の交換＞
■ボイコット！（BDSキャンペーンを支持するイスラエル市民）
■ボイコット・イスラエルのアパルトヘイト・キャンペーン - バンクーバー（カナダ）
■許すな！憲法改悪・市民連絡会
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平成25年3月1日
Ｆ−３５の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話
1. 航空自衛隊の現用戦闘機の減耗を補充し、その近代化を図るための次期戦闘機については、平成２３年１２月２０日の安全保障会議において、平成２４年度以降、Ｆ−３５Ａ ４２機を取得すること、一部の完成機輸入を除き、国内企業が製造に参画すること等を決定し、同日の閣議において了解された。Ｆ−３５は、米国等の９か国によって開発中の最新鋭の戦闘機であり、その計画的な取得は我が国の防衛上不可欠である。政府としては、この安全保障会議決定及び閣議了解に基づき、平成２５年度以降は、Ｆ−３５の機体及び部品（以下「部品等」という。）の製造（整備を含む。以下同じ。）への国内企業の参画を行った上で、Ｆ−３５Ａを取得することとしている。Ｆ−３５の部品等の製造への国内企業の参画は、戦闘機の運用・整備基盤を国内に維持する上で不可欠であり、また、我が国の防衛生産及び技術基盤の維持・育成・高度化に資することから、我が国の防衛に大きく寄与するものである。さらに、部品等の世界的な供給の安定化は米国等に資するほか、国内に設置される整備基盤により米軍に対する支援も可能となるため、日米安全保障体制の効果的な運用にも寄与するものである。
2. Ｆ−３５については、従来我が国が取得した戦闘機と異なり、全てのＦ−３５ユーザー国が世界規模で部品等を融通し合う国際的な後方支援システム（ＡＬＧＳ(Autonomic Logistics Global Sustainment)という新たな方式。以下「本システム」という。）が採用されている。本システムに参加することにより、必要なときに速やかに部品等の供給を受け、迅速な整備が可能となることから、我が国としてもより適切なコストでＦ−３５Ａの可動率を維持・向上するため、本システムへの参加が必要である。本システムに参加する場合には､国内企業が製造若しくは保管を行う部品等又は国内企業が提供するＦ−３５に係る役務が我が国から我が国以外のＦ−３５ユーザー国に提供されることが想定されるが、本システムでは、米国政府の一元的な管理の下、Ｆ−３５ユーザー国以外への移転が厳しく制限されている。
3. 政府は、これまで、武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処してきたところであるが、上記のとおり、国内企業の参画は我が国の安全保障に大きく資することに鑑み、本システムの下、国内企業が製造若しくは保管を行うＦ−３５の部品等又は国内企業が提供するＦ−３５に係る役務の提供については、米国政府の一元的な管理の下で、Ｆ−３５ユーザー国以外への移転を厳しく制限すること、及び移転は国連憲章の目的と原則に従うＦ−３５ユーザー国に対するもののみに限定されること等により厳格な管理が行われることを前提として、武器輸出三原則等によらないこととする。
なお、政府としては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持していく考えである。
---------
武器輸出三原則等
1.武器輸出三原則（1967.4.21)
武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。
（1）共産圏諸国向けの場合
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
[佐藤総理（当時）が衆院決算委（1967.4.21)における答弁で表明]
2.武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27)
「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
[三木総理（当時）が衆院予算委（1976.2.27)における答弁において「武器輸出に関する政府統一見解」として表明]
（注）わが国の武器輸出政策として引用する場合、通常、「武器輸出三原則」（上記1.)と「武器輸出に関する政府統一見解」（上記2.)を総称して「武器輸出三原則等」と呼ぶことが多い。
http://palestine-forum.org/doc/2013/f35.html
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