【堺からのアピール：教育基本条例を撤回せよ】
「堺からのアピール」ブログを開設してから１４ヶ月が経ち、延べ２５万人の方々が６０万回閲覧に来られました。
１年を経た１１月からお休みを頂くつもりでしたが、毎日５００人前後の方々が見に来られ、他方では橋下・維新の国政進出の情勢もあり、ついつい続けてしまいました。
２０１３年は安倍内閣の下で大阪の教育破壊も加速度を増し、７月には参院選そして９月には堺市長選が闘われます。
日本社会の進路が大きな岐路を迎えようとしています。
そんな情報発信の役割は別のサイトに譲ることにします。
ブログ更新は時折行いますが、毎朝送り続けてきたメール送信はいったん店じまいさせて頂きます。
長い間我慢をして頂いた皆さんに感謝致します。
よいお年をお迎え下さい。
ブログに以下の記事を掲載しました。活用して賛同を広げて下さい。
大阪市教育破壊計画?『伸ばす子はしっかり伸ばす』教育と『習熟の遅れを取り戻す
ための特別学校』の設置がもたらすもの」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21615807.html
「学校教育への要望を『パブコメ』で伝えてみませんか？」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21749295.html
「【動画】2012/12/29下地真樹氏 釈放会見」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21749572.html
「週刊朝日『橋下市長記事』と部落問題〜何が問われたのか」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21713865.html
「【動画】小泉進次郎の言葉の力 マツコデラックス」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21714036.html
「そこが聞きたい:領土問題 日野原重明氏」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21680235.html
「三原じゅん子、橋下維新に異議！参院議員と首長の兼務は『無理』」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21713654.html
「『慰安婦』河野談話 見直しは国際的孤立招く」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21744339.html
「『河野談話』見直し含め検討 菅官房長官」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21679765.html
「買収逮捕『維新』が大半 ４陣営６人 連座制適用の可能性も」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21749172.html
「オスプレイ調査費計上 自衛隊導入検討へ」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21749751.html
「ネット愛国者の熱狂」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21679948.html
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（ブログ『大阪教育基本条例ＮＯ！』から、同管理者のご承諾を得て転載させて頂きました）
大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する?
「伸ばす子はしっかり伸ばす」教育と「習熟の遅れを取り戻すための特別学校」の設置がもたらすもの
2012-12-20 21:26:43 ブログ『大阪教育基本条例ＮＯ！』
http://blog.goo.ne.jp/osaka-edu/d/20121220
「素案」には、「中学校の国語・数学・英語・理科で１年間を通じた習熟度別授業の実施」が盛り込まれています。これまでも習熟度授業は進められてきましたが、予算的な裏付けがなく部分的にしか行われてきなかったものが、年間を通じた習熟度別授業を目指すとしています。習熟度別授業は、子どもたちを学力別に分けてクラスを分割して授業を行うものです。「出来る子」にはどんどん進んだ内容を教え、「出来ない子」には劣等感を植え付けるものでしかないのではないでしょうか。
他方で「素案」では、「習熟の遅れを取り戻すための特別学校」の設置や、いじめた子の出席停止の活用や学校外での指導＝学校からの排除も盛り込んでいます。「枠にはまらない」子どもたちを排除していこうとする姿勢が伺えます。その立場におかれる子どもたちの心情は全く考慮されていません。
クラスにいる子どもたちは、様々な学力や個性を持ち、それは教科・学校生活の場面によっても大きく違うし、得意なものも苦手なものも違う子どもたちの集まりです。そのような多様な子どもたちの集団だからこそ、お互いに協力し合い「学び会う」のではないでようか。学力別に分離していく集団作りは、差別と格差を子どもたちに植え付けていくしかないと思います。
「素案」の根底には、橋下市長の「教育観」があります。橋下市長は、第2回有識者会議で小学校低学年からの理科の復活、塾代バウチャー、習熟度別学習の徹底、「児童放課後いきいき事業」の公募化などを主張し、「素案」に盛り込ませました。そこでは「悪しき画一主義、頑張っている子が頑張っていない子に引っ張られているのが現状。今は頑張る子どもを伸ばそうというように推進している。」「下位層の底上げの一方で、上位層をさらに伸ばすということが不足していた。」と、一部のエリート優先の教育を行うことを具体化したのです。
このままでは、大阪で蓄積されていた「共に学び共に生きる」教育、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」推進された仲間作りを根本から否定することになるのではにでしょうか。
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慰安婦問題に関する「河野談話」見直し含め検討 菅官房長官
2012.12.27 12:17 ｍｓｎ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/stt12122712190013-n1.htm
菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。
河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に替わる直前の平成５年８月に発表された。慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったとする内容になっている。安倍晋三首相は９月の自民党総裁選で見直しが必要との認識を示していた。
また、菅氏は植民地支配と侵略を認めた戦後５０年の「村山談話」について「第１次安倍内閣で、歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」との見解を改めて示した。
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2012/12/29 【大阪】下地真樹氏 釈放会見
ＩＷＪ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｗｅｂ Ｊｏｕｒｎａｌ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/47149
「ほとんどコントだ。可視化云々の話でなく映像に撮っておくべき」。がれき広域処理に対するJR大阪駅前における抗議行動が威力業務妨害等にあたるとして2012年12月9日に逮捕・勾留されていた下地真樹・阪南大学准教授ほか1名が、勾留期限となった28日、処分保留で釈放された。同時に逮捕された残り1名は起訴されている。12月29日（土）、釈放された2名を招いて大阪市西区の生コン会館で釈放歓迎・報告会が開かれ、会の中で下地氏は逮捕への抗議の声の広がりが自らの起訴の断念に至らせたとするとともに、冒頭のように取り調べの様子を表現し、笑いを交えながらも内部から見た警察組織や取り調べの問題点、その分析と今後の取り組みに言及した。
※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
■Ustream録画（再配信映像 23:29〜 1時間12分）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/47149
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（ｗｅｂサイト『アジアプレス・ネットワーク』をご紹介します）
週刊朝日「橋下市長記事」と部落問題〜何が問われたのか
2012年12月26日 16:09 アジアプレス・ネットワーク
（１） ◆橋下市長の政治手法と「出自」を結びつけた意味
http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/12/26160952.php
（２） ◆「検証をしたうえで、連載は続けるべきだった」
http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/12/26161917.php
（３）◆「同和タブー」とこれからの部落解放運動
http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/12/26170214.php
この動画版（70分）はこちらでご覧いただけます>>
http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/12/23104729.php
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１２年２月２０日 ５時に夢中 月曜
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そこが聞きたい:領土問題 日野原重明氏
毎日新聞 2012年12月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121224ddm004070025000c.html
韓国の元首が竹島に上陸し、北朝鮮はミサイルを放ち、中国機が日本領空を侵せば、日本では「国防軍」を公約した自民党が衆院選圧勝。国と国が武を張り合う今、１０１歳の日野原重明・聖路加（るか）国際病院理事長は、意表外な日本の生き方を説く。【聞き手・伊藤智永】
◇今こそ「小日本主義」を−−日野原重明氏（１０１）
−−領土問題で独特のご意見をお持ちとうかがいます。
◆僕は戦後、ジャーナリストから政治家に転身した石橋湛山（たんざん）が、自民党総裁選の有名な２・３位連合で首相になって間もなく、脳梗塞（こうそく）で倒れて聖路加に入院した時の主治医だった。「復帰までどれくらいかかる」と聞かれたので、「２カ月以上でしょう」と答えたら、「首相たる者、４週間閣議に出られないなら、その資格はない」と、誰にも相談せず辞職した。後を継いだのが、総裁選で敗れた岸信介だ。一方、病が癒えた湛山は、１６年後に亡くなるまで、中国や旧ソ連を訪れて余生を戦後の国交回復のために尽くした。
−−湛山にヒントがある。
◆僕は親交を得て、湛山の戦前からの著作も読んだ。卓越しているね。頭に染み込んだ。
大正デモクラシーの時代、湛山は雑誌「東洋経済新報」で、「一切を棄（す）つるの覚悟」「大日本主義の幻想」という有名な社説を書いている。ロシア革命に乗じた日本軍のシベリア出兵、朝鮮の３・１独立運動、第一次大戦後のワシントン海軍軍縮会議といった帝国主義の激動期に、「何もかも棄てて掛かるのだ。朝鮮・台湾・満州を棄てる、支那から手を引く、樺太も、シベリヤもいらない」と、時流の大勢と正反対の論を張った。
−−それが今に生かせると。
◆本来、日本の領土は北海道と本州、四国、九州の本土だけで、他はすべて日清・日露などの戦争を介して獲得した領土だ。沖縄だって元々は琉球王国を接収したものです。領土問題を考える際、我々はその歴史をまず認識し、その自覚を元に、尖閣諸島や竹島や北方四島の問題を再検討したらどうか。
−−領有権を主張しない？
◆争うのは海底に資源があるからでしょう。（領有権の整理に）あいまいさは残っても、日中・日韓境界近くの資源は日本が得意な技術を提供して共同開発し、利益を折半したらいい。
−−大陸国家・中国は、経済大国になるにつれ海洋への軍事圧力を強めています。
◆湛山は帝国主義の時代に、領土・勢力拡張政策が経済的・軍事的にいかに無価値であるかを論証し、領土は小さい「小日本」でも、「縄張りとしようとする野心を棄つるならば、戦争は絶対に起こらない。国防も用はない」と喝破した。日本が軍備を完全になくせば、どこの国が攻撃しますか。湛山は「道徳的位置」の力と言っている。
−−無防備で対処する？
◆そう、裸になることよ。
−−沖縄の米軍基地も……。
◆サイパンかグアムへ移す。資源もない丸裸の沖縄なら、世界の非難があるのに、誰が手出しできますか。できやしない。
−−自衛隊は？
◆専守防衛に徹し、海外派遣は災害の救助に限定する。
−−旧社会党の非武装中立論に似てますね。しかし、あれは非現実的な政策だったとして、歴史的に否定されました。
◆よく似ているけど、社会党は中途半端だった。もっと徹底的に考え、徹底してやるんだ。私は今また、そういう運動を世界中に起こしたいよ。ドイツの哲学者カントが晩年、「永遠平和のために」という本を書いたでしょ。そこで「非戦」という思想に到達している。休戦協定や平和条約で「不戦」を取り決めるだけでは不十分なんだ。
◇愛がない政治・外交
−−領土には心の問題も絡みます。韓国人にとって竹島は、植民地化の記憶と重なる歴史認識問題のシンボルです。
◆日本側が純粋な心を示して解きほぐすしかない。それが愛というものよ。
−−必要なのは愛、だと。
◆愛のマントの裏は真っ赤な血で染まっていて、苦しいことがある。愛の徹底には犠牲がある。寛恕（かんじょ）。自分が自分の過ちを許すように、相手の心もおおらかに許す。今の政治や外交には、愛がないね。損得条件の話ばかりで、精神がない。
−−排外的なナショナリズムが勢いづいています。
◆日本も多民族国家になることが必要だ。中国、韓国、米国、インドなど世界中の人たちと血が混じり合っていかないと。民族のよろいを脱ぎ捨てて、裸になる。大和魂だけ言ったって、世界には通じない。
−−小日本主義には、経済成長否定かと反発もあります。
◆湛山の「小国主義」は、国内に縮こまるという意味では全然ない。外に領土や軍事力を広げるのでなく、人材をどんどん輸出して世界に人も心も開いていく。日本の資源は人間だから。帝国主義時代に、「（植民地主義の）小欲に囚（とら）われ、（平和貿易立国の）大欲を遂ぐるの途を知らざるもの」と看破したんだから、偉いもんだ。全然古びていない。むしろ、今の政治の世界にこそ現れてほしい。
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■ことば
◇石橋湛山
１８８４〜１９７３年。戦前を代表するリベラル派言論人。元首相。早稲田大で哲学を学び、新聞社を経て東洋経済新報記者。通勤時に経済学を独習。敗戦直後「日本の前途洋々たり」と論じ、靖国神社廃止を主張。第１次吉田内閣の蔵相としてデフレ抑制政策を推進した。
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■人物略歴
◇ひのはら・しげあき
１９１１（明治４４）年、山口県生まれ。キリスト教牧師の家庭に育ち、京都大学大学院修了（医学博士）。聖路加国際病院内科医長、院長など歴任。民間初の人間ドックを開設し、予防医学や終末医療などの功績で文化勲章受章。皇室を崇敬する。
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三原じゅん子氏、橋下維新に異議！ 参院議員と首長の兼務は「無理」
2012.12.28 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121228/plt1212281149000-n1.htm
自民党の三原じゅん子参院議員が、日本維新の会（維新）の橋下徹代表代行（大阪市長）に立腹している。橋下氏が、来年の通常国会に、自治体の首長と参院議員の兼職を可能とする地方自治法改正案を提出する方針を発表したことに、「参院議員は毎日多忙で、現実問題として首長と兼職などできない」と異議を唱えているのだ。
三原氏は先週、自身のブログで、橋下氏や維新の動きに疑問を呈した。改めて直撃すると「橋下氏は参院議員の仕事を理解しているのでしょうか」といい、続けた。
「ほぼ毎朝８時から各部会の勉強会があり、定例日には午前１０時から本会議が入ります。所属委員会の質問作りも大変だし、質問担当でなくても各法案内容を把握しなくてはいけない。そのほか、陳情を受けたり議連の活動があったり…。本当に毎日めまぐるしいほどに忙しいのです」
橋下氏は「寝る時間やプライベートを削ってやる」と発言しているが、三原氏は「私も食事をとる時間がないことがよくあります。自治体の首長も同じでしょう。生身の人間がこんな激務を二重にこなせるでしょうか」と首をひねった。
物理的な制約もある。国会では緊急の場合、各議員に「禁足」がかかる。呼び出しがあれば数分以内に国会に行かなければならない。
「禁足がかかったらどうするのでしょうか。大阪からいくら急いでも間に合わない。その間、大阪市で何かあれば自治体トップとして、どう職責を果たすのでしょうか。党の代表だからといって、特別扱いを求めるつもりなのでしょうか」
維新には、片山虎之助氏や中山恭子氏ら現職参院議員がいる。三原氏は、どうして彼らが橋下氏に実情を知らせないのか、不思議だという。
「そもそも、兼務は有権者に失礼です。橋下氏だけではなく、維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）も、日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）＝当時＝も、衆院選の時に地元を留守にしていました。それで首長の職責を果たせたのでしょうか」
フランスやドイツなど、首長と国会議員の兼職が可能な国もあるが、それを可能とする詳細なシステムが完備されている。維新は一体、どんな改正法案を提出するつもりなのか。（安積明子）
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「慰安婦」河野談話 見直しは国際的孤立招く
琉球新報社説 2012年12月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200847-storytopic-11.html
戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、菅義偉官房長官が見直すとも受け取れる発言をした。
「学術的観点からさらなる検討が重ねられることが望ましい。踏襲するとか、しないとかではない」と慎重な言い回しではある。しかし、安倍晋三首相自身が河野談話の修正論者で“前例”もあるだけに、いずれまた本性を現すのではないか、との懸念は拭い切れない。
衆院選大勝のおごりか。「タカ派路線」を前面に押し出すのなら看過できない。自制を求めたい。
前回の安倍内閣は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」（２００７年３月）として、河野談話を見直す趣旨の政府答弁書を閣議決定している。
しかし、その後に起こった反響を思い起こしてもらいたい。同年７月に米下院本会議は「慰安婦制度は日本政府による強制的売春」として、日本政府に公式謝罪を要求。オランダ、カナダ、ＥＵの議会も同様の決議を採択した。
欧米をはじめとした国際社会が、慰安婦問題に向ける視線は極めて厳しい。日本政府は「強制性」にこだわるが、国際社会は「人道に対する罪」と受け止め、日本政府に真摯（しんし）な対応を求めている。
外務省ＯＢの東郷和彦氏は最近の論考で、慰安婦問題への対応を誤れば、日本は韓国だけでなく欧米諸国との間にも計り知れない対立を生んで「完全な国際的孤立に陥り」「（戦後）最大の外交敗北」を引き起こすと指摘している。
菅官房長官は「安倍内閣としては、まず政治、外交問題にさせない」とも述べたが、今後の対応次第では日韓だけでなく、重要な同盟国であるはずの米国との関係も深刻になる事態も予想される。
政府は今後、慰安婦問題については有識者会議などの形式ではなく、学術的な見解を内々に聴くなどして検討を重ねる方針という。
慰安婦問題での学術的な調査、研究は確かに必要だろう。しかしそれは、日本と国際社会との間に深まった溝を埋めるためのものでなくてはなるまい。
自らの歴史認識に固執するあまりに国際的孤立と「外交敗北」を招き、国益を損ねるようなことがあっては断じてならない。
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買収逮捕「維新」が大半 ４陣営６人 連座制適用の可能性も
しんぶん赤旗 2012年12月30日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-30/2012123010_01_1.html
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さきの総選挙にからみ、「詐欺投票」「投票干渉」など、公職選挙法違反容疑で２９日までに逮捕されたのは警察庁によると１４人で、うち、「買収」で逮捕された８人中６人が「日本維新の会」陣営だったことが、分かりました。
橋下氏 「管理は至難の業」
「維新」で逮捕者を出したのは、橋下徹代表代行の地元、大阪の２候補を含む４候補の陣営です。（表参照）
大阪９区で当選した足立康史氏は、元経済産業省大臣官房参事官で、「みんなの党」支部長からの転身。４０〜５０代の女性運動員３人に足立氏への投票を呼びかける電話作戦をする見返りとして、時給約８００円で換算した報酬を支払う約束をしたとして、ビル清掃会社の社長ら３人が買収約束容疑で逮捕されました。
同７区で立候補し、比例で復活当選した上西小百合氏の陣営では、上西氏の会社の元同僚が、２０〜３０代の運動員３人に、選挙運動をした報酬として約２０万円ずつを渡した容疑で逮捕されました。元同僚が「選対幹部」と認定されれば、連座制が適用される可能性があります。
みんなの党副幹事長から「維新」にくら替えし、「維新」国会議員団の政調会長を務めて、愛媛４区から立候補し、比例で復活当選した桜内文城氏の運動員は、男性２人にたいし、選挙運動の報酬として現金数万円ずつを渡した買収の疑いが持たれています。
京都１区から立候補、落選した田坂幾太氏の運動員は、電話で投票を呼びかけるために雇ったアルバイト女性５人に、時給１０００円を払う約束をしたとして逮捕されました。
４陣営から６人もの逮捕者を出したにもかかわらず、橋下氏は「候補者が運動員を全員管理するのは至難の業」などと弁明しています。
「維新」の松井一郎幹事長（大阪府知事）も、最初の逮捕者が出たときは「（候補者）本人が知ろうと知るまいと候補者の責任であり除名だ」と厳しく処罰する姿勢をみせていたのに、逮捕者が続出すると「（候補者本人が）違反を知っていたなら即除名だ」とトーンダウンしてしまいました。
なぜ「維新」から選挙違反者が相次ぐのか―。大阪府警を取材するマスコミ関係者は、こう指摘します｡｢府警が狙い撃ちしているわけではない。『維新』の選挙のやり方が、あまりにずさんで、違法行為が目立つから摘発につながっている」
この事態は、同党の体質や水準そのものとともに、橋下氏ら幹部の指導責任が厳しく問われています。
連座制 公職選挙法で、候補者と一定の関係のある者が同法違反の罪で有罪判決を受けた場合、候補者自身が直接関わっていなくても、候補者本人に当選無効や５年間の立候補制限を科す制度。候補者と関係のある者として陣営の総括責任者、出納責任者、地域主催者、候補者の秘書らが対象。さらに大幹部でなくても指導的な立場にある者を広範に指す組織的選挙運動管理者も対象となります。
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オスプレイ調査費計上 自衛隊導入検討へ
東京新聞 2012年12月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012123002000090.html
防衛省は二十九日、在日米軍が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを購入し自衛隊に配備することを本格的に検討するため、二〇一三年度予算に調査・研究費を一千万円程度計上する方針を決めた。複数の同省関係者が明らかにした。
オスプレイは開発段階から米国などで墜落事故が相次ぎ、三十二人の死者を出した。普天間への配備に地元は強く反発したが、日米両政府は「墜落は人為的ミスが原因」として今年十月に配備を強行した。地元は配備の撤回を求めている。
防衛省幹部によるとオスプレイ導入は民主党政権の時に外務省からの提案を受け、森本敏前防衛相が検討を指示した。自民、公明両党の連立政権も日米同盟強化の観点から引き継ぐことを決めた。
防衛省は森本氏の指示を受け、普天間への配備前から独自の安全性検証などを通じ、性能などに関するデータを収集してきた。
導入の可能性を見極めるには、さらに詳細な分析が欠かせないとして、調査・研究費を計上することにした。一三年度はオスプレイの性能、操作性のほかパイロットの訓練費などを含む全体的なコストや自衛隊の活動に照らした必要性を調査・研究する見通しだ。
オスプレイはヘリコプターと固定翼飛行機を融合させた垂直離着陸輸送機。製造コストは一機一億二千万ドル（約百億円）。〇五年から量産を開始。米軍は昨年、普天間飛行場に十二機を配備し、国内で飛行訓練を繰り返している。
自衛隊オスプレイ導入論 外務省から求める声
2012.10.30 01:09 ｍｓｎ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/plc12103001090005-n1.htm
米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、外務省内で自衛隊への導入を求める声が上がっている。関係者によると、外務、防衛両省の幹部がこのほど協議した際、外務省側が複数回にわたり自衛隊への導入を主張した。
日本政府はオスプレイについて安全宣言を出しており、「能力が優れているなら自衛隊が導入するのが自然だ」としているという。
防衛省幹部は「装備要求さえ満たせば可能だ」としながらも、パイロット養成や機体整備の体制づくりなどを理由に難色を示しているという。
オスプレイをめぐっては防衛省が過去に救難救助機として導入を検討した経緯がある。その際は下降気流の強さから「救難には不向き」として導入が見送られたが、関係者は「改良により下降気流の問題はクリアされている」としている。
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「そこが聞きたい:領土問題 日野原重明氏」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21680235.html
「三原じゅん子、橋下維新に異議！参院議員と首長の兼務は『無理』」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21713654.html
「『慰安婦』河野談話 見直しは国際的孤立招く」
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「『河野談話』見直し含め検討 菅官房長官」
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「買収逮捕『維新』が大半 ４陣営６人 連座制適用の可能性も」
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http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21749751.html
「ネット愛国者の熱狂」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21679948.html
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（ブログ『大阪教育基本条例ＮＯ！』から、同管理者のご承諾を得て転載させて頂きました）
大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する?
「伸ばす子はしっかり伸ばす」教育と「習熟の遅れを取り戻すための特別学校」の設置がもたらすもの
2012-12-20 21:26:43 ブログ『大阪教育基本条例ＮＯ！』
http://blog.goo.ne.jp/osaka-edu/d/20121220
「素案」には、「中学校の国語・数学・英語・理科で１年間を通じた習熟度別授業の実施」が盛り込まれています。これまでも習熟度授業は進められてきましたが、予算的な裏付けがなく部分的にしか行われてきなかったものが、年間を通じた習熟度別授業を目指すとしています。習熟度別授業は、子どもたちを学力別に分けてクラスを分割して授業を行うものです。「出来る子」にはどんどん進んだ内容を教え、「出来ない子」には劣等感を植え付けるものでしかないのではないでしょうか。
他方で「素案」では、「習熟の遅れを取り戻すための特別学校」の設置や、いじめた子の出席停止の活用や学校外での指導＝学校からの排除も盛り込んでいます。「枠にはまらない」子どもたちを排除していこうとする姿勢が伺えます。その立場におかれる子どもたちの心情は全く考慮されていません。
クラスにいる子どもたちは、様々な学力や個性を持ち、それは教科・学校生活の場面によっても大きく違うし、得意なものも苦手なものも違う子どもたちの集まりです。そのような多様な子どもたちの集団だからこそ、お互いに協力し合い「学び会う」のではないでようか。学力別に分離していく集団作りは、差別と格差を子どもたちに植え付けていくしかないと思います。
「素案」の根底には、橋下市長の「教育観」があります。橋下市長は、第2回有識者会議で小学校低学年からの理科の復活、塾代バウチャー、習熟度別学習の徹底、「児童放課後いきいき事業」の公募化などを主張し、「素案」に盛り込ませました。そこでは「悪しき画一主義、頑張っている子が頑張っていない子に引っ張られているのが現状。今は頑張る子どもを伸ばそうというように推進している。」「下位層の底上げの一方で、上位層をさらに伸ばすということが不足していた。」と、一部のエリート優先の教育を行うことを具体化したのです。
このままでは、大阪で蓄積されていた「共に学び共に生きる」教育、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」推進された仲間作りを根本から否定することになるのではにでしょうか。
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慰安婦問題に関する「河野談話」見直し含め検討 菅官房長官
2012.12.27 12:17 ｍｓｎ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/stt12122712190013-n1.htm
菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。
河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に替わる直前の平成５年８月に発表された。慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったとする内容になっている。安倍晋三首相は９月の自民党総裁選で見直しが必要との認識を示していた。
また、菅氏は植民地支配と侵略を認めた戦後５０年の「村山談話」について「第１次安倍内閣で、歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」との見解を改めて示した。
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2012/12/29 【大阪】下地真樹氏 釈放会見
ＩＷＪ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｗｅｂ Ｊｏｕｒｎａｌ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/47149
「ほとんどコントだ。可視化云々の話でなく映像に撮っておくべき」。がれき広域処理に対するJR大阪駅前における抗議行動が威力業務妨害等にあたるとして2012年12月9日に逮捕・勾留されていた下地真樹・阪南大学准教授ほか1名が、勾留期限となった28日、処分保留で釈放された。同時に逮捕された残り1名は起訴されている。12月29日（土）、釈放された2名を招いて大阪市西区の生コン会館で釈放歓迎・報告会が開かれ、会の中で下地氏は逮捕への抗議の声の広がりが自らの起訴の断念に至らせたとするとともに、冒頭のように取り調べの様子を表現し、笑いを交えながらも内部から見た警察組織や取り調べの問題点、その分析と今後の取り組みに言及した。
※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
■Ustream録画（再配信映像 23:29〜 1時間12分）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/47149
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（ｗｅｂサイト『アジアプレス・ネットワーク』をご紹介します）
週刊朝日「橋下市長記事」と部落問題〜何が問われたのか
2012年12月26日 16:09 アジアプレス・ネットワーク
（１） ◆橋下市長の政治手法と「出自」を結びつけた意味
http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/12/26160952.php
（２） ◆「検証をしたうえで、連載は続けるべきだった」
http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/12/26161917.php
（３）◆「同和タブー」とこれからの部落解放運動
http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/12/26170214.php
この動画版（70分）はこちらでご覧いただけます>>
http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/12/23104729.php
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１２年２月２０日 ５時に夢中 月曜
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そこが聞きたい:領土問題 日野原重明氏
毎日新聞 2012年12月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121224ddm004070025000c.html
韓国の元首が竹島に上陸し、北朝鮮はミサイルを放ち、中国機が日本領空を侵せば、日本では「国防軍」を公約した自民党が衆院選圧勝。国と国が武を張り合う今、１０１歳の日野原重明・聖路加（るか）国際病院理事長は、意表外な日本の生き方を説く。【聞き手・伊藤智永】
◇今こそ「小日本主義」を−−日野原重明氏（１０１）
−−領土問題で独特のご意見をお持ちとうかがいます。
◆僕は戦後、ジャーナリストから政治家に転身した石橋湛山（たんざん）が、自民党総裁選の有名な２・３位連合で首相になって間もなく、脳梗塞（こうそく）で倒れて聖路加に入院した時の主治医だった。「復帰までどれくらいかかる」と聞かれたので、「２カ月以上でしょう」と答えたら、「首相たる者、４週間閣議に出られないなら、その資格はない」と、誰にも相談せず辞職した。後を継いだのが、総裁選で敗れた岸信介だ。一方、病が癒えた湛山は、１６年後に亡くなるまで、中国や旧ソ連を訪れて余生を戦後の国交回復のために尽くした。
−−湛山にヒントがある。
◆僕は親交を得て、湛山の戦前からの著作も読んだ。卓越しているね。頭に染み込んだ。
大正デモクラシーの時代、湛山は雑誌「東洋経済新報」で、「一切を棄（す）つるの覚悟」「大日本主義の幻想」という有名な社説を書いている。ロシア革命に乗じた日本軍のシベリア出兵、朝鮮の３・１独立運動、第一次大戦後のワシントン海軍軍縮会議といった帝国主義の激動期に、「何もかも棄てて掛かるのだ。朝鮮・台湾・満州を棄てる、支那から手を引く、樺太も、シベリヤもいらない」と、時流の大勢と正反対の論を張った。
−−それが今に生かせると。
◆本来、日本の領土は北海道と本州、四国、九州の本土だけで、他はすべて日清・日露などの戦争を介して獲得した領土だ。沖縄だって元々は琉球王国を接収したものです。領土問題を考える際、我々はその歴史をまず認識し、その自覚を元に、尖閣諸島や竹島や北方四島の問題を再検討したらどうか。
−−領有権を主張しない？
◆争うのは海底に資源があるからでしょう。（領有権の整理に）あいまいさは残っても、日中・日韓境界近くの資源は日本が得意な技術を提供して共同開発し、利益を折半したらいい。
−−大陸国家・中国は、経済大国になるにつれ海洋への軍事圧力を強めています。
◆湛山は帝国主義の時代に、領土・勢力拡張政策が経済的・軍事的にいかに無価値であるかを論証し、領土は小さい「小日本」でも、「縄張りとしようとする野心を棄つるならば、戦争は絶対に起こらない。国防も用はない」と喝破した。日本が軍備を完全になくせば、どこの国が攻撃しますか。湛山は「道徳的位置」の力と言っている。
−−無防備で対処する？
◆そう、裸になることよ。
−−沖縄の米軍基地も……。
◆サイパンかグアムへ移す。資源もない丸裸の沖縄なら、世界の非難があるのに、誰が手出しできますか。できやしない。
−−自衛隊は？
◆専守防衛に徹し、海外派遣は災害の救助に限定する。
−−旧社会党の非武装中立論に似てますね。しかし、あれは非現実的な政策だったとして、歴史的に否定されました。
◆よく似ているけど、社会党は中途半端だった。もっと徹底的に考え、徹底してやるんだ。私は今また、そういう運動を世界中に起こしたいよ。ドイツの哲学者カントが晩年、「永遠平和のために」という本を書いたでしょ。そこで「非戦」という思想に到達している。休戦協定や平和条約で「不戦」を取り決めるだけでは不十分なんだ。
◇愛がない政治・外交
−−領土には心の問題も絡みます。韓国人にとって竹島は、植民地化の記憶と重なる歴史認識問題のシンボルです。
◆日本側が純粋な心を示して解きほぐすしかない。それが愛というものよ。
−−必要なのは愛、だと。
◆愛のマントの裏は真っ赤な血で染まっていて、苦しいことがある。愛の徹底には犠牲がある。寛恕（かんじょ）。自分が自分の過ちを許すように、相手の心もおおらかに許す。今の政治や外交には、愛がないね。損得条件の話ばかりで、精神がない。
−−排外的なナショナリズムが勢いづいています。
◆日本も多民族国家になることが必要だ。中国、韓国、米国、インドなど世界中の人たちと血が混じり合っていかないと。民族のよろいを脱ぎ捨てて、裸になる。大和魂だけ言ったって、世界には通じない。
−−小日本主義には、経済成長否定かと反発もあります。
◆湛山の「小国主義」は、国内に縮こまるという意味では全然ない。外に領土や軍事力を広げるのでなく、人材をどんどん輸出して世界に人も心も開いていく。日本の資源は人間だから。帝国主義時代に、「（植民地主義の）小欲に囚（とら）われ、（平和貿易立国の）大欲を遂ぐるの途を知らざるもの」と看破したんだから、偉いもんだ。全然古びていない。むしろ、今の政治の世界にこそ現れてほしい。
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■ことば
◇石橋湛山
１８８４〜１９７３年。戦前を代表するリベラル派言論人。元首相。早稲田大で哲学を学び、新聞社を経て東洋経済新報記者。通勤時に経済学を独習。敗戦直後「日本の前途洋々たり」と論じ、靖国神社廃止を主張。第１次吉田内閣の蔵相としてデフレ抑制政策を推進した。
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■人物略歴
◇ひのはら・しげあき
１９１１（明治４４）年、山口県生まれ。キリスト教牧師の家庭に育ち、京都大学大学院修了（医学博士）。聖路加国際病院内科医長、院長など歴任。民間初の人間ドックを開設し、予防医学や終末医療などの功績で文化勲章受章。皇室を崇敬する。
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三原じゅん子氏、橋下維新に異議！ 参院議員と首長の兼務は「無理」
2012.12.28 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121228/plt1212281149000-n1.htm
自民党の三原じゅん子参院議員が、日本維新の会（維新）の橋下徹代表代行（大阪市長）に立腹している。橋下氏が、来年の通常国会に、自治体の首長と参院議員の兼職を可能とする地方自治法改正案を提出する方針を発表したことに、「参院議員は毎日多忙で、現実問題として首長と兼職などできない」と異議を唱えているのだ。
三原氏は先週、自身のブログで、橋下氏や維新の動きに疑問を呈した。改めて直撃すると「橋下氏は参院議員の仕事を理解しているのでしょうか」といい、続けた。
「ほぼ毎朝８時から各部会の勉強会があり、定例日には午前１０時から本会議が入ります。所属委員会の質問作りも大変だし、質問担当でなくても各法案内容を把握しなくてはいけない。そのほか、陳情を受けたり議連の活動があったり…。本当に毎日めまぐるしいほどに忙しいのです」
橋下氏は「寝る時間やプライベートを削ってやる」と発言しているが、三原氏は「私も食事をとる時間がないことがよくあります。自治体の首長も同じでしょう。生身の人間がこんな激務を二重にこなせるでしょうか」と首をひねった。
物理的な制約もある。国会では緊急の場合、各議員に「禁足」がかかる。呼び出しがあれば数分以内に国会に行かなければならない。
「禁足がかかったらどうするのでしょうか。大阪からいくら急いでも間に合わない。その間、大阪市で何かあれば自治体トップとして、どう職責を果たすのでしょうか。党の代表だからといって、特別扱いを求めるつもりなのでしょうか」
維新には、片山虎之助氏や中山恭子氏ら現職参院議員がいる。三原氏は、どうして彼らが橋下氏に実情を知らせないのか、不思議だという。
「そもそも、兼務は有権者に失礼です。橋下氏だけではなく、維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）も、日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）＝当時＝も、衆院選の時に地元を留守にしていました。それで首長の職責を果たせたのでしょうか」
フランスやドイツなど、首長と国会議員の兼職が可能な国もあるが、それを可能とする詳細なシステムが完備されている。維新は一体、どんな改正法案を提出するつもりなのか。（安積明子）
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「慰安婦」河野談話 見直しは国際的孤立招く
琉球新報社説 2012年12月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200847-storytopic-11.html
戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、菅義偉官房長官が見直すとも受け取れる発言をした。
「学術的観点からさらなる検討が重ねられることが望ましい。踏襲するとか、しないとかではない」と慎重な言い回しではある。しかし、安倍晋三首相自身が河野談話の修正論者で“前例”もあるだけに、いずれまた本性を現すのではないか、との懸念は拭い切れない。
衆院選大勝のおごりか。「タカ派路線」を前面に押し出すのなら看過できない。自制を求めたい。
前回の安倍内閣は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」（２００７年３月）として、河野談話を見直す趣旨の政府答弁書を閣議決定している。
しかし、その後に起こった反響を思い起こしてもらいたい。同年７月に米下院本会議は「慰安婦制度は日本政府による強制的売春」として、日本政府に公式謝罪を要求。オランダ、カナダ、ＥＵの議会も同様の決議を採択した。
欧米をはじめとした国際社会が、慰安婦問題に向ける視線は極めて厳しい。日本政府は「強制性」にこだわるが、国際社会は「人道に対する罪」と受け止め、日本政府に真摯（しんし）な対応を求めている。
外務省ＯＢの東郷和彦氏は最近の論考で、慰安婦問題への対応を誤れば、日本は韓国だけでなく欧米諸国との間にも計り知れない対立を生んで「完全な国際的孤立に陥り」「（戦後）最大の外交敗北」を引き起こすと指摘している。
菅官房長官は「安倍内閣としては、まず政治、外交問題にさせない」とも述べたが、今後の対応次第では日韓だけでなく、重要な同盟国であるはずの米国との関係も深刻になる事態も予想される。
政府は今後、慰安婦問題については有識者会議などの形式ではなく、学術的な見解を内々に聴くなどして検討を重ねる方針という。
慰安婦問題での学術的な調査、研究は確かに必要だろう。しかしそれは、日本と国際社会との間に深まった溝を埋めるためのものでなくてはなるまい。
自らの歴史認識に固執するあまりに国際的孤立と「外交敗北」を招き、国益を損ねるようなことがあっては断じてならない。
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買収逮捕「維新」が大半 ４陣営６人 連座制適用の可能性も
しんぶん赤旗 2012年12月30日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-30/2012123010_01_1.html
さきの総選挙にからみ、「詐欺投票」「投票干渉」など、公職選挙法違反容疑で２９日までに逮捕されたのは警察庁によると１４人で、うち、「買収」で逮捕された８人中６人が「日本維新の会」陣営だったことが、分かりました。
橋下氏 「管理は至難の業」
「維新」で逮捕者を出したのは、橋下徹代表代行の地元、大阪の２候補を含む４候補の陣営です。（表参照）
大阪９区で当選した足立康史氏は、元経済産業省大臣官房参事官で、「みんなの党」支部長からの転身。４０〜５０代の女性運動員３人に足立氏への投票を呼びかける電話作戦をする見返りとして、時給約８００円で換算した報酬を支払う約束をしたとして、ビル清掃会社の社長ら３人が買収約束容疑で逮捕されました。
同７区で立候補し、比例で復活当選した上西小百合氏の陣営では、上西氏の会社の元同僚が、２０〜３０代の運動員３人に、選挙運動をした報酬として約２０万円ずつを渡した容疑で逮捕されました。元同僚が「選対幹部」と認定されれば、連座制が適用される可能性があります。
みんなの党副幹事長から「維新」にくら替えし、「維新」国会議員団の政調会長を務めて、愛媛４区から立候補し、比例で復活当選した桜内文城氏の運動員は、男性２人にたいし、選挙運動の報酬として現金数万円ずつを渡した買収の疑いが持たれています。
京都１区から立候補、落選した田坂幾太氏の運動員は、電話で投票を呼びかけるために雇ったアルバイト女性５人に、時給１０００円を払う約束をしたとして逮捕されました。
４陣営から６人もの逮捕者を出したにもかかわらず、橋下氏は「候補者が運動員を全員管理するのは至難の業」などと弁明しています。
「維新」の松井一郎幹事長（大阪府知事）も、最初の逮捕者が出たときは「（候補者）本人が知ろうと知るまいと候補者の責任であり除名だ」と厳しく処罰する姿勢をみせていたのに、逮捕者が続出すると「（候補者本人が）違反を知っていたなら即除名だ」とトーンダウンしてしまいました。
なぜ「維新」から選挙違反者が相次ぐのか―。大阪府警を取材するマスコミ関係者は、こう指摘します｡｢府警が狙い撃ちしているわけではない。『維新』の選挙のやり方が、あまりにずさんで、違法行為が目立つから摘発につながっている」
この事態は、同党の体質や水準そのものとともに、橋下氏ら幹部の指導責任が厳しく問われています。
連座制 公職選挙法で、候補者と一定の関係のある者が同法違反の罪で有罪判決を受けた場合、候補者自身が直接関わっていなくても、候補者本人に当選無効や５年間の立候補制限を科す制度。候補者と関係のある者として陣営の総括責任者、出納責任者、地域主催者、候補者の秘書らが対象。さらに大幹部でなくても指導的な立場にある者を広範に指す組織的選挙運動管理者も対象となります。
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オスプレイ調査費計上 自衛隊導入検討へ
東京新聞 2012年12月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012123002000090.html
防衛省は二十九日、在日米軍が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを購入し自衛隊に配備することを本格的に検討するため、二〇一三年度予算に調査・研究費を一千万円程度計上する方針を決めた。複数の同省関係者が明らかにした。
オスプレイは開発段階から米国などで墜落事故が相次ぎ、三十二人の死者を出した。普天間への配備に地元は強く反発したが、日米両政府は「墜落は人為的ミスが原因」として今年十月に配備を強行した。地元は配備の撤回を求めている。
防衛省幹部によるとオスプレイ導入は民主党政権の時に外務省からの提案を受け、森本敏前防衛相が検討を指示した。自民、公明両党の連立政権も日米同盟強化の観点から引き継ぐことを決めた。
防衛省は森本氏の指示を受け、普天間への配備前から独自の安全性検証などを通じ、性能などに関するデータを収集してきた。
導入の可能性を見極めるには、さらに詳細な分析が欠かせないとして、調査・研究費を計上することにした。一三年度はオスプレイの性能、操作性のほかパイロットの訓練費などを含む全体的なコストや自衛隊の活動に照らした必要性を調査・研究する見通しだ。
オスプレイはヘリコプターと固定翼飛行機を融合させた垂直離着陸輸送機。製造コストは一機一億二千万ドル（約百億円）。〇五年から量産を開始。米軍は昨年、普天間飛行場に十二機を配備し、国内で飛行訓練を繰り返している。
自衛隊オスプレイ導入論 外務省から求める声
2012.10.30 01:09 ｍｓｎ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/plc12103001090005-n1.htm
米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、外務省内で自衛隊への導入を求める声が上がっている。関係者によると、外務、防衛両省の幹部がこのほど協議した際、外務省側が複数回にわたり自衛隊への導入を主張した。
日本政府はオスプレイについて安全宣言を出しており、「能力が優れているなら自衛隊が導入するのが自然だ」としているという。
防衛省幹部は「装備要求さえ満たせば可能だ」としながらも、パイロット養成や機体整備の体制づくりなどを理由に難色を示しているという。
オスプレイをめぐっては防衛省が過去に救難救助機として導入を検討した経緯がある。その際は下降気流の強さから「救難には不向き」として導入が見送られたが、関係者は「改良により下降気流の問題はクリアされている」としている。
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