阪神淡路大震災１７年メモリアル集会アピール

戦後５０年、最大の被害となった阪神・淡路大震災、あの日から１７年のメモリアルを迎えました。昨年は、３月11日（金）午後２時46分に、マグニチュード9.0の大地震と、高さ10数メートルに及ぶ大津波が東日本を襲い、加えて、福島第一原発事故という東日本大震災は、有史以来、未曾有の大惨事となりました。

　阪神・淡路大震災、東日本大賞災をはじめ、自然災害でお亡くなりになられた多くの方々に哀悼の意を表し、困難にもめげず、暮らしとまちの再建にご奮闘されているみなさんに心から敬意を哀します。

　阪神・淡路大震災発生から17年、創造的復興を掲げて強行した神戸空港は、当初計画の利用状況とかけ離れ、予定した土地売却は進まず、赤字を垂れ流し、そのツケを市民に押しつけています。副都心計画の長田のまちづくりは計画半ばで行き詰まり、ビルの２階と地下通路に面した商業床は、新築直後からシヤッター通りと化しています。

　融資一辺倒の被災者支援策は、災害援護資金や緊急災害復旧融資など各種融資返済は行き詰まり、自己破産、代位弁済の増加、暮らし再建の重石となっています。

　各種融資の返済免除をはじめ、この間、前進した被災者支援策を、阪神・淡路大震災被災者に遡及適用もしくは特例措置として、被災者を救済することを求めます。

　17年後の新たな「復興災害」として、借り上げ公営住宅入居者に対して20年契約を盾に、入居者に転居を追っています。新たな「復興災害」です。

　被災から17年、高齢化が進む被災者に、遠く離れた見知らぬ土地への転居を求めることは、絆を断ち切りコミュニティを破壊し「孤立化」が進み、孤独死などにつながることは明らかです。

　被災高齢者に転居を迫る施策は、高齢者いじめ、棄民政策であり、憲法第25条、13条、国連社会権規約委員会「最終見解」にも反するものであり、兵庫県と関係自治体は、直ちに撤回することを求めます。

　今回のメモリアルは、東日本大震災被災地と結ぶ阪神・淡路大賞災１７年メモリアルとして開催し、岩手県、宮城県、福島県の代表から、10ヶ月を経過した被災地と被災者の現状、課題などについて報告されました。

　被災３県の被災者の置かれている状況は違うものの、岩手県は復興岩手県民会議が、宮城県は宮城県民センターが、福島県は福島県共同センターがそれぞれ中心になって困難にもめげず、被災者の生業、暮らしと故郷再建に奮闘されている報告は、全参加者の理解を深め確信となり、阪神・淡路大賞災被災者との連帯、共同の闘いへ、新たな前進への第一歩となりました。

　被災者生活再建支援法は、２次にわたる改正で前進したとはいえ、半壊、一部損壊、生業に関わる施設などには適用されず、最高でも300万円支給に過ぎず、被災者の住宅、暮らし再建には程遠い内容です。私たちは、すべての被災者が暮らしと住宅再建へ、しっかりとした土台となる被災者生活再建支援法へ、直ちに改正することを強く求めます。

　故・官・財によって「安全神話」をばらまき、地震列島に54基もの原発を設置して来ていますが、今回の原発事故は核のゴミ処理問題を含めて、人類と原発は絶対に共存できないことを明らかにしました。私たちは人類の希望ある明日のために、直ちに原発廃炉に踏み出すことを強く求めます。

　いまこそ主権者として憲法の旗を高く掲げて、被災者の暮らし再建に、震災復興に、安全、安心な国づくりのための要求実現を、政府、行政に迫り奮闘しましょう。

　　　　以上

　　　　　２０１２年１月１７目　阪神・淡路大震災１７年メモリアル集会

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2012・1・17神戸メモリアル集会
神戸大石橋克彦名誉教授の原発震災資料

　参議院行政監視委員会（平成23（2011）年5月23目）参考人の意見（要点）

　＜意見を求める事項：原発事故と行政監視システムの在り方に関する件について＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　参考人：石橋　克彦（神戸大学名誉教授）

〇 第162回国会衆院予算委員会で「原発震災」を警告したが、生かされず、残念

〇 福島原発は、大津波以前に地震動（揺れ）で重大事故が生じた可能性が大である

・保安院、東電、マスメディアが大津波原因説で世論誘導を図っているのは大問題。

・田中三彦（2011a、b）『世界』（岩波書店）5月号、『科学』（岩波書店）5月号、参照。

・1号機：配管破損→冷却材喪失【「冷やす」機能喪失】→メルトダウン

　2号機：圧力抑制室損傷【「閉じ込める」機能喪失】→放射能漏出・水素爆発

・地震学的にも十分ありうる；揺れは想定の26%超以下だが長時間の繰り返し荷重が重要。

・当原発は09年に保安院と安全委員会が耐震安全性を認めたが、過誤であった可能性大。


　→改訂耐震指針、全国の原発の耐震バックチェック過程および結果が信用できない。


　→安全審査指針類を白紙にして「リスク評価指針」を作り、全原発のリスク順位付けを。

〇 全国の原発に対する保安院の津波緊急安全対策指示は根本的に大問題

・前項の問題を無視している　→　津波対策だけでは全原発の地震危険性は消えない。


・大津波と全電源喪失を想定　→　原子炉立地審査指針に反することを自ら認めた。

・大津波をかぶる恐れのある場所で原発を運転しようとするのは、正気の沙汰ではない。


〇 原子力安全・保安院と安全委員会が原発擁護機関になっている

・柏崎刈羽原発の運転再開の際には海底活断層無視という「原発耐震偽装」が行われた。


・その際、多くの地震・地質専門家（研究者）が荷担した。

・ 政府系研究機関・大学の研究者が荷担させられている構造が、国民の不幸である。

〇 日本列島は、地球上で最も原発建設に適さない場所である

・地球表面積の0.3%弱なのに、地球の全地震の約10%が集中している。

・「原発と地震」の問題では以下の４点を肝に銘じるべき。

　（1）原発は、莫大な放射能ゆえに、最高度の安全性が求められる。

（2）ところが原発は完成された技術ではなく、制御不能に陥る場合かおる。

（3）いっぽう地震は、最大級になると本当に　恐ろしい。

（4）しかし人間の地震現象の理解はまだ不十分で、予測できないことが沢山ある。

　　→　地震列島における原発は「制御された安全」ではなく「本質的安全」が必要。


　　→　地震列島の原発の本質的安全は、存在しないこと。【欧米では常識、日本が異常】

・新・増設は中止→設置のための安全審査指針類は不要。震災地の原発も再開しない。


・早急に第三者機関を設立し、リスク評価の指針を整備して、全原発のリスク順位付けを。

　　老朽度、事故歴、炉型、地盤、地形、標高、活断層・地震・津波、気象、海象等々を考慮。

・浜岡原発は永久閉鎖　←東海地震の激震動・大余震・地盤隆起変形・大津波すべてが怖い。

・「浜岡以外の原発は大丈夫」とはとんでもないこと。

　　・大地震発生の可能性があって活断層も多い若狭湾の原発群（特に30年超の老朽炉）、


　　・07年地震被災後の健全欧が不確実で直下の余震の可能性のある柏崎刈羽原発、

　　・活断層地震が過小評価されている泊、東通、志賀、島根、伊方、川内、

　　・原子炉圧力容器が中性子を浴びて脆性遷移温度が非常に高い玄海。

　　・核燃料サイクルに係わる六ケ所村と「もんじゆ」も活断層直上で非常に危険。



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