FoE Japanの満田さんからの緊急署名要請
★【緊急署名】 避難基準に福島原発事故の実態を！
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
一次締め切り：1月9日（水）23時
二次締め切り：1月15日（火）23時
三次締め切り：1月28日（月）朝10時
-------
FoE Japanの満田です。
すでにお伝えした通り、原子力規制委員会は、現在急ピッチで、
原発事故がいざ生じたときの防災計画策定のための避難基準を
検討しています。
ところが、現在の案では、事故後数時間は毎時500μSv(7日間50mSv)、
その後は毎時20μSv（年20mSv）と高い避難基準が設定されています。
（メディアは、規制委の説明をうのみにして、IAEAの異常に高い基準、
すなわち毎時1000μSv、7日間100mSvと比較して、
「国際基準より厳しく」などと報道していますが、
これは比較する方が誤りでしょう。）規制委が踏まえなければ
ならないのは、IAEAの異常な基準ではなく福島の実情そのものです。
防災計画を策定する範囲のUPZ（緊急防護準備区域）は30kmの
ままですが、これはあまりに狭すぎます。計画的避難区域とされた
飯館村は福島第一原発から40〜50kmでした。同村に避難指示が
出されたのは、事故後一カ月以上たったときであり、その間、
村民の方々は、事故後もっとも高い線量を示した期間、
無用の被ばくを強いられました。
さらに、政府が定めた年20mSvという基準により、多くの方々が
「自主的」判断のもとでの避難を余儀なくされています。
このような実状は、今回の避難基準には何一つ反映されていません。
それどころか、防災指針で問題の多い年20mSvを正当化して
しまいます。
この問題を追及していくいくことは、うやむやにされている
福島原発事故による住民の被ばくの責任の追及でもあり、
原発の存在の根本そのものを問うことになると思います。
これは私たち自身の問題です。
多くの声で、このようなでたらめな避難基準の見直しを求めて
いきましょう。署名運動を行っています。ぜひご協力ください。
※なお、現在の案では避難基準の他にも食物制限基準などが
記されています。これはこれで大きな問題だと思いますが、
今回は避難基準に焦点をあてた署名としました。
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【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を！
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
緊急防護準備区域（UPZ）30kmは狭すぎる
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/750msv20msv-upz.html
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オンライン署名フォーム： https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
補助フォーム： https://pro.form-mailer.jp/fms/6fd4c23135853
団体署名はこちらから： https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813
紙フォーム（添付）：
https://dl.dropbox.com/u/23151586/121228_20mSv_shomei.pdf
一次締め切り：1月9日（水）23時
二次締め切り：1月15日（火）23時
三次締め切り：1月28日（月）朝10時
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2013年1月 日
原子力規制委員会 委員長 田中俊一様 委員各位
【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を！
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
緊急防護準備区域（UPZ）30kmは狭すぎる
要請事項：
1. 30kmのUPZの範囲を拡大すること
2. 7日間50mSv、年20mSvという緊急時避難基準、早期防護措置の
一時避難基準を見直すこと。
3. 福島原発事故後に取られた避難政策を検証すること。
このため、被災住民、避難者のヒアリングを実施すること
4. 防災指針や避難基準に関して、懸念を有する市民の声を
広くきくため、公聴会を開催すること。
5. 拡散シミュレーションをやり直すこと
【背景および要請理由】
12月27日、原子力規制委員会の「第5回原子力災害事前対策等に
関する検討チーム」会合で、下記の基準が示されました。
・原発事故時の緊急時の避難基準として500μSv／時、
包括的判断基準として実効線量50mSv／週→数時間内を目途に
区域を特定し、避難等を実施
・早期防護の一時移転基準として20μSv／時、
包括的判断基準として実効線量20mSv／年→１日内を目途に
区域を特定し、１週間内に一時移転を実施。
（出典：12月27日開催「第5回原子力災害事前対策等に関する
検討チーム」資料４）
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0005_04.pdf
原子力規制委員会は緊急防護準備区域（UPZ）を30kmとしており、
この範囲内の自治体は3月18日までに地域防災計画を
策定することとなっています。
しかし、福島原発事故後の現実や、被ばくの影響を考えれば、
この避難基準はあまりに高すぎ、30kmのUPZの範囲設定はあまりに
狭すぎます。30kmで不十分なことは、原子力規制委員会による
拡散シミュレーションからも明らかです※。
計画的避難区域とされた飯館村は福島第一原発から40〜50kmでした。
同村に避難指示が出されたのは、事故後一カ月以上たったときであり、
その間、村民の方々は、事故後もっとも高い線量を示した期間、
無用の被ばくを強いられました。
また、福島第一原発から60km以上の地点でも、
事故後20μSv／時以上（福島市で24μSv／時）を観測しました。
事務局が示した基準を前提としても30kmの外側についても
「避難」の範囲が及ぶことは明らかです。
さらに、今回の防災指針や30km圏の設定には、放射性雲
（プルーム）の影響は考慮されていません。
放射線管理区域の基準（実効線量が3月あたり1.3mSv）が
年換算5.2mSv、毎時換算0.6μSvであること、
チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、
避難基準としての20μSv／時（年20mSv）は高すぎます。
福島原発事故後、国が示した「年20mSv」という基準による
避難区域の外側では、多くの人々が自主的判断のもとでの
避難を強いられました。
今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。
10月に策定された防災指針はパブリックコメントにすら
かけられませんでした。
原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、
被害の範囲は全国民に及びます。
原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、
被災住民からの聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する
市民の声をきくべきです。
※原子力規制委員会による拡散シミュレーションでは、
100mSv／週という異常に高いIAEA基準でも30kmを超える地点が
多くあります。今回採用されようとしている
避難基準50mSv／週や20mSv／年の範囲が30km圏を大きく超えて
広がることは明らかです。予測される空間線量率上位3％を
カットする「規制庁方式（97％値）」ではなく、
「100％値」で試算すれば、このような地域はさらに広範囲に
わたります。このような視点から拡散シミュレーションを
見直し、やり直すべきです。
以 上
※参考記事：
これでいいのか？防災指針
緊急時の避難基準…500μSv／時（7日間50mSv）、早期防護の
一時移転基準が20μSv／時（20mSv／年）、UPZ…30kmの矛盾
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/500sv750msv20sv.html
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★【緊急署名】 避難基準に福島原発事故の実態を！
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
一次締め切り：1月9日（水）23時
二次締め切り：1月15日（火）23時
三次締め切り：1月28日（月）朝10時
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FoE Japanの満田です。
すでにお伝えした通り、原子力規制委員会は、現在急ピッチで、
原発事故がいざ生じたときの防災計画策定のための避難基準を
検討しています。
ところが、現在の案では、事故後数時間は毎時500μSv(7日間50mSv)、
その後は毎時20μSv（年20mSv）と高い避難基準が設定されています。
（メディアは、規制委の説明をうのみにして、IAEAの異常に高い基準、
すなわち毎時1000μSv、7日間100mSvと比較して、
「国際基準より厳しく」などと報道していますが、
これは比較する方が誤りでしょう。）規制委が踏まえなければ
ならないのは、IAEAの異常な基準ではなく福島の実情そのものです。
防災計画を策定する範囲のUPZ（緊急防護準備区域）は30kmの
ままですが、これはあまりに狭すぎます。計画的避難区域とされた
飯館村は福島第一原発から40〜50kmでした。同村に避難指示が
出されたのは、事故後一カ月以上たったときであり、その間、
村民の方々は、事故後もっとも高い線量を示した期間、
無用の被ばくを強いられました。
さらに、政府が定めた年20mSvという基準により、多くの方々が
「自主的」判断のもとでの避難を余儀なくされています。
このような実状は、今回の避難基準には何一つ反映されていません。
それどころか、防災指針で問題の多い年20mSvを正当化して
しまいます。
この問題を追及していくいくことは、うやむやにされている
福島原発事故による住民の被ばくの責任の追及でもあり、
原発の存在の根本そのものを問うことになると思います。
これは私たち自身の問題です。
多くの声で、このようなでたらめな避難基準の見直しを求めて
いきましょう。署名運動を行っています。ぜひご協力ください。
※なお、現在の案では避難基準の他にも食物制限基準などが
記されています。これはこれで大きな問題だと思いますが、
今回は避難基準に焦点をあてた署名としました。
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【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を！
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
緊急防護準備区域（UPZ）30kmは狭すぎる
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/750msv20msv-upz.html
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オンライン署名フォーム： https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
補助フォーム： https://pro.form-mailer.jp/fms/6fd4c23135853
団体署名はこちらから： https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813
紙フォーム（添付）：
https://dl.dropbox.com/u/23151586/121228_20mSv_shomei.pdf
一次締め切り：1月9日（水）23時
二次締め切り：1月15日（火）23時
三次締め切り：1月28日（月）朝10時
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2013年1月 日
原子力規制委員会 委員長 田中俊一様 委員各位
【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を！
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
緊急防護準備区域（UPZ）30kmは狭すぎる
要請事項：
1. 30kmのUPZの範囲を拡大すること
2. 7日間50mSv、年20mSvという緊急時避難基準、早期防護措置の
一時避難基準を見直すこと。
3. 福島原発事故後に取られた避難政策を検証すること。
このため、被災住民、避難者のヒアリングを実施すること
4. 防災指針や避難基準に関して、懸念を有する市民の声を
広くきくため、公聴会を開催すること。
5. 拡散シミュレーションをやり直すこと
【背景および要請理由】
12月27日、原子力規制委員会の「第5回原子力災害事前対策等に
関する検討チーム」会合で、下記の基準が示されました。
・原発事故時の緊急時の避難基準として500μSv／時、
包括的判断基準として実効線量50mSv／週→数時間内を目途に
区域を特定し、避難等を実施
・早期防護の一時移転基準として20μSv／時、
包括的判断基準として実効線量20mSv／年→１日内を目途に
区域を特定し、１週間内に一時移転を実施。
（出典：12月27日開催「第5回原子力災害事前対策等に関する
検討チーム」資料４）
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0005_04.pdf
原子力規制委員会は緊急防護準備区域（UPZ）を30kmとしており、
この範囲内の自治体は3月18日までに地域防災計画を
策定することとなっています。
しかし、福島原発事故後の現実や、被ばくの影響を考えれば、
この避難基準はあまりに高すぎ、30kmのUPZの範囲設定はあまりに
狭すぎます。30kmで不十分なことは、原子力規制委員会による
拡散シミュレーションからも明らかです※。
計画的避難区域とされた飯館村は福島第一原発から40〜50kmでした。
同村に避難指示が出されたのは、事故後一カ月以上たったときであり、
その間、村民の方々は、事故後もっとも高い線量を示した期間、
無用の被ばくを強いられました。
また、福島第一原発から60km以上の地点でも、
事故後20μSv／時以上（福島市で24μSv／時）を観測しました。
事務局が示した基準を前提としても30kmの外側についても
「避難」の範囲が及ぶことは明らかです。
さらに、今回の防災指針や30km圏の設定には、放射性雲
（プルーム）の影響は考慮されていません。
放射線管理区域の基準（実効線量が3月あたり1.3mSv）が
年換算5.2mSv、毎時換算0.6μSvであること、
チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、
避難基準としての20μSv／時（年20mSv）は高すぎます。
福島原発事故後、国が示した「年20mSv」という基準による
避難区域の外側では、多くの人々が自主的判断のもとでの
避難を強いられました。
今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。
10月に策定された防災指針はパブリックコメントにすら
かけられませんでした。
原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、
被害の範囲は全国民に及びます。
原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、
被災住民からの聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する
市民の声をきくべきです。
※原子力規制委員会による拡散シミュレーションでは、
100mSv／週という異常に高いIAEA基準でも30kmを超える地点が
多くあります。今回採用されようとしている
避難基準50mSv／週や20mSv／年の範囲が30km圏を大きく超えて
広がることは明らかです。予測される空間線量率上位3％を
カットする「規制庁方式（97％値）」ではなく、
「100％値」で試算すれば、このような地域はさらに広範囲に
わたります。このような視点から拡散シミュレーションを
見直し、やり直すべきです。
以 上
※参考記事：
これでいいのか？防災指針
緊急時の避難基準…500μSv／時（7日間50mSv）、早期防護の
一時移転基準が20μSv／時（20mSv／年）、UPZ…30kmの矛盾
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